• このエントリーをはてなブックマークに追加

記事 3件
  • 市場潮流

    2016-12-06 00:36  

     今週(11月28日~12月2日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で44円86銭上昇し(率にして0.2%の上昇)、1万8426円08銭で取引を終えました。4週連続の上昇です。  3週連続の大幅上昇を受け、週初の28日は為替がやや円高に振れたことから、利益確定売りが出て反落。29日、30日もOPEC総会(30日、ウィーン)や米国の11月の雇用統計(2日発表)を見極めたいとのムードが広がり、上値の重い展開となりました。  しかし、OPECの総会では加盟国が日量120万バレル程度の減産で最終的に合意。これを受けて、1日の株式相場は大幅高となり、日経平均株価は1月4日以来、約11カ月ぶりに年初来高値を更新しました。  続く2日は米雇用統計の発表を控えて、週末の手仕舞い売りが優勢となり、日経平均株価は前日比87円安で引けました。  トランプ新大統領の政策期待に加え、OPECが原油に関し、ある
  • 市場潮流

    2016-06-06 13:23  
    今週(5月30日~6月3日)の国内株式相場は、日経平均株価が週間で192円61銭(1.1%)下落し、1万6642円23銭で取引を終えました。  週初は、円相場が一時1ドル=111円台に下落したことを好感、1カ月ぶりに1万7000円台を回復して始まりました。しかし、国会会期末の1日に、安 倍首相が消費税率引き上げの先送りを正式に表明したことで、材料出尽くし感が広がり、外為市場で円高・ドル高が進行。2日は日経平均が393円の大幅安と なりました。  なお、2日にウィーンで開催された石油輸出国機構(OPEC)の総会でも、「増産凍結」に関する合意は成立しませんでした。  当面の株式市場の注目点は、 1)7月10日投票が決定した参院選に向けた安倍内閣の景気対策 2)日銀および米連邦準備理事会(FRB)の金融政策 と考えます。  FRBの早期利上げ観測は、再び薄れつつありますが、本日(3日)発表予定の
  • 市場潮流

    2014-12-02 03:14  
    今週(11月25~28日)の東京株式市場は、日経平均株価で102円、率にして0.6%の上昇となりました。11月月間では1046円の上昇です。  1万7500円近辺では、さすがに高値警戒感が出てきますが、下値にはGPIFの買い、日銀のETFの買いなどが控え、年末にかけては、NISA口座を通じた個人投資家の買いも期待されます。  今週末から来週にかけては、好調が予想される米国クリスマス商戦の本格化、国内では総選挙の公示(2日)など株高を支援すると目されるイベントが相次ぎます。過去の例では、衆院選の公示日から投開票日までは株式相場が上昇するケースが多くみられます。  消費再増税の先送りによる景気へのプラス効果に加え、与党が選挙戦を優位に進める場合には、安倍内閣の政権基盤の強化、新たな経済政策などを期待した海 外投資家の買いも流入すると予想されます。当面は好需給に支えられた堅調な相場展開が続くとの