今週（４月６～１０日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１６７８円３１銭上昇し（率にして９．４％の上昇）、１万９４９８円５０銭で取引を終えました。２週ぶりの上昇です。　新型コロナウイルスの欧米における感染拡大が鈍化するとの期待や、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟の産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の減産合意への期待、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の大規模な金融支援策の決定などが株式相場を押し上げました。　「ＯＰＥＣプラス」は大規模な減産で算定合意しましたが、原油市況が本格的に反騰するには、新型コロナウイルスの感染収束に伴う需要の回復が必要と考えます。これは、世界景気全体に関しても、同様のことが言えるでしょう。　前週に買われた富士フイルム（４９０１）は感染拡大が鈍化するとの期待が広がったことで、反落しました。株式相場全体も、まだまだ一進一退が続くとみられます。　同じことを繰り返

　今週（１１月２８日～１２月２日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で４４円８６銭上昇し（率にして０．２％の上昇）、１万８４２６円０８銭で取引を終えました。４週連続の上昇です。 　３週連続の大幅上昇を受け、週初の２８日は為替がやや円高に振れたことから、利益確定売りが出て反落。２９日、３０日もＯＰＥＣ総会（３０日、ウィーン）や米国の１１月の雇用統計（２日発表）を見極めたいとのムードが広がり、上値の重い展開となりました。 　しかし、ＯＰＥＣの総会では加盟国が日量１２０万バレル程度の減産で最終的に合意。これを受けて、１日の株式相場は大幅高となり、日経平均株価は１月４日以来、約１１カ月ぶりに年初来高値を更新しました。 　続く２日は米雇用統計の発表を控えて、週末の手仕舞い売りが優勢となり、日経平均株価は前日比８７円安で引けました。 　トランプ新大統領の政策期待に加え、ＯＰＥＣが原油に関し、ある

今週（５月３０日～６月３日）の国内株式相場は、日経平均株価が週間で１９２円６１銭（１．１％）下落し、１万６６４２円２３銭で取引を終えました。 　週初は、円相場が一時１ドル＝１１１円台に下落したことを好感、１カ月ぶりに１万７０００円台を回復して始まりました。しかし、国会会期末の１日に、安 倍首相が消費税率引き上げの先送りを正式に表明したことで、材料出尽くし感が広がり、外為市場で円高・ドル高が進行。２日は日経平均が３９３円の大幅安と なりました。 　なお、２日にウィーンで開催された石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の総会でも、「増産凍結」に関する合意は成立しませんでした。 　当面の株式市場の注目点は、 １）７月１０日投票が決定した参院選に向けた安倍内閣の景気対策 ２）日銀および米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策 と考えます。 　ＦＲＢの早期利上げ観測は、再び薄れつつありますが、本日（３日）発表予定の

今週（１１月２５～２８日）の東京株式市場は、日経平均株価で１０２円、率にして０．６％の上昇となりました。１１月月間では１０４６円の上昇です。 　１万７５００円近辺では、さすがに高値警戒感が出てきますが、下値にはＧＰＩＦの買い、日銀のＥＴＦの買いなどが控え、年末にかけては、ＮＩＳＡ口座を通じた個人投資家の買いも期待されます。 　今週末から来週にかけては、好調が予想される米国クリスマス商戦の本格化、国内では総選挙の公示（２日）など株高を支援すると目されるイベントが相次ぎます。過去の例では、衆院選の公示日から投開票日までは株式相場が上昇するケースが多くみられます。 　消費再増税の先送りによる景気へのプラス効果に加え、与党が選挙戦を優位に進める場合には、安倍内閣の政権基盤の強化、新たな経済政策などを期待した海 外投資家の買いも流入すると予想されます。当面は好需給に支えられた堅調な相場展開が続くとの