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記事 4件
  • 市場潮流

    2020-04-13 13:56  
     今週(4月6~10日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で1678円31銭上昇し(率にして9.4%の上昇)、1万9498円50銭で取引を終えました。2週ぶりの上昇です。 新型コロナウイルスの欧米における感染拡大が鈍化するとの期待や、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」の減産合意への期待、米連邦準備理事会(FRB)の大規模な金融支援策の決定などが株式相場を押し上げました。 「OPECプラス」は大規模な減産で算定合意しましたが、原油市況が本格的に反騰するには、新型コロナウイルスの感染収束に伴う需要の回復が必要と考えます。これは、世界景気全体に関しても、同様のことが言えるでしょう。 前週に買われた富士フイルム(4901)は感染拡大が鈍化するとの期待が広がったことで、反落しました。株式相場全体も、まだまだ一進一退が続くとみられます。 同じことを繰り返
  • 市場潮流

    2016-12-06 00:36  

     今週(11月28日~12月2日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で44円86銭上昇し(率にして0.2%の上昇)、1万8426円08銭で取引を終えました。4週連続の上昇です。  3週連続の大幅上昇を受け、週初の28日は為替がやや円高に振れたことから、利益確定売りが出て反落。29日、30日もOPEC総会(30日、ウィーン)や米国の11月の雇用統計(2日発表)を見極めたいとのムードが広がり、上値の重い展開となりました。  しかし、OPECの総会では加盟国が日量120万バレル程度の減産で最終的に合意。これを受けて、1日の株式相場は大幅高となり、日経平均株価は1月4日以来、約11カ月ぶりに年初来高値を更新しました。  続く2日は米雇用統計の発表を控えて、週末の手仕舞い売りが優勢となり、日経平均株価は前日比87円安で引けました。  トランプ新大統領の政策期待に加え、OPECが原油に関し、ある
  • 市場潮流

    2016-06-06 13:23  
    今週(5月30日~6月3日)の国内株式相場は、日経平均株価が週間で192円61銭(1.1%)下落し、1万6642円23銭で取引を終えました。  週初は、円相場が一時1ドル=111円台に下落したことを好感、1カ月ぶりに1万7000円台を回復して始まりました。しかし、国会会期末の1日に、安 倍首相が消費税率引き上げの先送りを正式に表明したことで、材料出尽くし感が広がり、外為市場で円高・ドル高が進行。2日は日経平均が393円の大幅安と なりました。  なお、2日にウィーンで開催された石油輸出国機構(OPEC)の総会でも、「増産凍結」に関する合意は成立しませんでした。  当面の株式市場の注目点は、 1)7月10日投票が決定した参院選に向けた安倍内閣の景気対策 2)日銀および米連邦準備理事会(FRB)の金融政策 と考えます。  FRBの早期利上げ観測は、再び薄れつつありますが、本日(3日)発表予定の
  • 市場潮流

    2014-12-02 03:14  
    今週(11月25~28日)の東京株式市場は、日経平均株価で102円、率にして0.6%の上昇となりました。11月月間では1046円の上昇です。  1万7500円近辺では、さすがに高値警戒感が出てきますが、下値にはGPIFの買い、日銀のETFの買いなどが控え、年末にかけては、NISA口座を通じた個人投資家の買いも期待されます。  今週末から来週にかけては、好調が予想される米国クリスマス商戦の本格化、国内では総選挙の公示(2日)など株高を支援すると目されるイベントが相次ぎます。過去の例では、衆院選の公示日から投開票日までは株式相場が上昇するケースが多くみられます。  消費再増税の先送りによる景気へのプラス効果に加え、与党が選挙戦を優位に進める場合には、安倍内閣の政権基盤の強化、新たな経済政策などを期待した海 外投資家の買いも流入すると予想されます。当面は好需給に支えられた堅調な相場展開が続くとの