コロナ禍の下でのＧＩＧＡスクール構想の始動でクローズアップされたオンライン教育が社会実装されて３年以上が経過してきた。　本コラムで以前も取り上げたことがあるが、そのオンライン教育の担い手企業であるすららネット（３９９８）の株価低迷がかれこれ３年にもなってきた。　すららネットは現社長の湯野川氏が２００８年に東証１部企業在籍中に設立された。ｅラーニングすららをビジネスで立ち上げ、２０１０年にはその事業をＭＢＯで買取り本格的な展開を開始。２０１７年１２月には上場を果たしている。　売上規模は今期２３．２億円にしか過ぎないものの、営業利益は３．９億円と高収益。９月末の学校導入数は１３５８で、このうち１０２５校が公立学校。１１８２の学習塾も導入。海外でも６８校が導入。個人導入と合わせ９月末のＩＤ数、つまり課金対象となる活用生徒数は４２万８４４１となっています。　基本的には５教科ですが、先般から探求

　１月もはや後半に入りました。ここからの投資作戦について思いを馳せてみたいと思います。　全体相場は主力銘柄、とりわけ半導体関連銘柄や電子部品メーカーの活躍が顕著ですがこうした潮流はまだまだ継続すると見ておられる投資家が多いかと思います。　半導体の中でも自動車用などのパワー半導体へのニーズが高まっているとされますが、富士電機、サンケン、日新電機、新電元、京三、三社電など関連銘柄への関心が集まっているのかも知れません。　このほかトレックスセミコン（６６１６）など業績は停滞気味ながら新規参入を計画している企業にも注目する投資家が出てきそうです。　ただ、成長分野だけに台湾企業などとの競合もあり、この先の投資対象は難しい面があります。　本日は相川さんから丸順（３４２２）についてのコメントがあるかと思いますが、半導体不足が自動車の生産拡大のネックとなっている点が株高を妨げている面はあるとしても出遅れハ

　東京都のコロナ感染者数が２日連続の１００人台となり収束の兆しが出ていますが、まだまだ油断はできません。そうしたコロナ禍で最も影響を受けたのは私たちの社会生活です。　コロナ感染の長期化でテレワーク、ステイホームが定着しつつありますが、その中で潤った業界としてはゲームやガーデニング、食品スーパー、ドラッグストア、ホームセンターなどの巣籠もり消費関連業界ですが、更に細かく見ていくとノートＰＣやオンライン会議ツール、オンライン学習、オンライン研修などの進展です。　もちろん営業現場でもオンライン化は大いに進展しております。　一方でオンライン化やＥコマース化はスポーツや講演会、音楽、イベント産業など人の集まりを必要とする業界に負の影響をもたらしました。　筆者が時々足を運ぶ明治座も１月の三山ひろし公演以来、開催が止まっていたように記憶していますが、氷川きよしの公演で久々に開演を果たすことになりました。

　コロナ禍でリアルな活動がやり難くなった今、注目されているのがオンライン化。人類の英知を集めると、様々なリアルなイベントがオンライン上で済まされることになります。　その代表的な事例がオンライン飲み会やオンライン合コンなどかと思いますが、味気ないオンライン化もコロナ感染を防ぐためと考えれば致し方ありません。　インターネットの発展、５Ｇ化で気軽に個々人のやり取りができる技術的な背景も手伝って新たなサービス産業を生み出す可能性も秘めているというのがポジティブな視点でもあります。　小売業においては既にアマゾンが市場を席捲。スーパーでの買物からＥコマースで日常品や衣料品などの購入を行うライフスタイルが定着しつつあります。こうしたショッピング形態の変化ではロジスティックが重要になると考えられます。　どうしても人の手に頼らざるを得ない業務やサービスもありますが、多くはロボットや自動搬送装置などで省エネ化

　コロナ禍の副産物は私たち証券アナリストにも押し寄せています。　これまでアナリストは企業との接点がこれまでのような個別面談やリアルなスモールミーティング、大規模説明会によるものが主体でしたが、現在はオンライン化が急速に進みつつあります。コロナ禍が終息してもこのトレンドには変化がないと感じています。　このメリットは会場まで足を運ぶ必要がなく、事前にポイントをチェックしたり質問事項を企業側に送ることができるといったメリットがあります。　私としても聞き取りにくい説明会よりもオンラインでしっかり聞き取れて、不明な点は改めてメールで確認できるといったメリットを感じています。移動時間がない分、視聴する企業の数も多くなり、効率的です。会場に足を運んで話を聞く行為は残念ながら実現しませんので印象には残り難いかも知れませんが、これからの時代はこうしたオンライン化が主流になると考えられます。　しかも世界中の投