今週（１０月２９日～１１月２日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１０５９円０６銭上昇し（率にして５．０％の下落）、２万２２４３円６６銭で取引を終えました。５週ぶりの上昇です。 　週初の２９日（月）は、中国・上海株式相場の下げを受け、前週から３日続落となりました。 　続く３０日（火）は外為市場での円安・ドル高、上海株式相場の戻りなどを受け４日ぶりに反発。日経平均株価は前日比３０７円高となりました。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）など国内年金の買いも取り沙汰されました。 　３１日（水）も国内主要企業の１８年度上期決算で好業績を発表した企業を中心に大幅続伸。 　１日（木）は前日にＮＴＴドコモが携帯料金の値下げを発表したことで、収益悪化懸念から携帯３社の株式が急落。相場全体を下押ししました。 　２日（金）は、後場に入り、「トランプ大統領が米中貿易合意に向けた草案作成を指示」と

　米国の中間選挙を控えた１０月、２月に続き今年２回目の株式市場の大きな下げとなりました。直近では、下げも十分出尽くしたのか、月末要因での調整なのか、今週はリバウンド期待も出ていますが、１１月６日の中間選挙を前に大きく動きにくい展開が続きそうです。 　そんな中、今週は、本日行われている日銀金融政策決定会合、また１１月２日金曜日に発表される１０月分の米国の雇用統計が注目のイベントです。 　日銀の決定会合は現状維持の予想が大半ですが、会合後の会見での昨今の市場についての総裁のコメントは関心がもたれるところです。 　一方、米国雇用統計の１０月分は、フロリダ州に上陸した大型ハリケーン（「マイケル」）の影響もあり、数値通りに雇用の実体を把握できるか疑問視する向きもあります。 　リリースされた数字による相場への影響は限定的になるかもしれません。 　市場予想は、失業率３．７％（前月横這い）、非農業部門