【初心者大歓迎！！】　四季報執筆＆調査に５年間携わっていたガチャ氏が、その裏側と興味深いトピックを全部開示。　実際に携わってきた人間だけが分かる深い話が聞けます！　６月１８日発売の四季報夏号の解説も行います。　また第２部では、事前にご質問を募集いたしますので、初めて四季報を利用する方や、使っていて疑問に思うこと、普段から疑問に思っていること、ぜひ聞いてみたいことなどをお寄せ下さい。活用法についても歓迎です。当日セミナー内で回答致します。※時間の都合上、全ての質問にお答え出来ないことをご了承下さい。■セミナー第１部「会社四季報の裏側　夏号の傾向と対策」　登壇者：ガチャ氏　・四季報の特徴　どんな本？　・四季報が作られるまで　誰が、どのように作っている？　・四季報の読み方　無理なく四季報で「成長」「割安」「好材料」を見つける方法　・夏号の傾向と対策　６月１８日発売号の注目ポイント　・四季報オン

　株高局面となってくる中で読者の皆様の運用スタンスはいかがでしょうか。　保有株の上昇につながっているのであればある面ではハッピーな筈ですが、保有株が上がらずに指数だけが上がっているのであれば気が重いことになりますし、個別銘柄の二極化による影響が運用にも悪い結果をもたらしている可能性もあって複雑な心境なのかも知れません。　ある種のこだわりをもって株式運用をされている投資家にとって、指数の上昇よりも保有株の上昇、これから仕込もうという銘柄への関心が高いのだろうと思われます。　米大統領選後の株式投資では個別銘柄ごとの業績や今後の展望への造詣が求められます。折しも３月期決算銘柄の中間決算発表の季節がやってきています。しっかりと吟味しながら投資対象銘柄を選定し運用成果を高めて頂くことが肝要です。　大統領選前に見られた個別銘柄物色ではマザーズ指数の急騰を背景にしたマザーズなどの新興市場への関心が高まり

　有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を掲載いたします。 　自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。 　なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。＝コラム「株価は常に嘘をつく」＝ 　（有料メルマガ第３９０回・２０１６／７／１９配信号) ※２０１６年７月現在の内容です。留意してお読み下さい。 【前略】 ―　株価はいつも嘘をつく。そう考える理由は、市場のムードに流されたほん 　　の一部の投資家が総発行株式数のうちの微々たる一部の株、出来高の小さ 　　い株なら１単元とか数単元の売買で、株価は動いて行ってしまいます。そ 　　んな売買で現れた株価で、その企業の本当の価値が決まるわけがないと考 　　えることで、冷静さを保つようにしています　― 　株価

　投資の参考資料として便利な会社四季報には様々なデータが掲載されています。その中には上位１０位までの株主の持ち株データや、外国人投資家の比率、投信の持ち株比率のほか浮動株や特定株の比率も掲載されています。 　このうちの浮動株は１単元以上５０単元未満の株主が所有している株式数の合計が発行済み株式数に占める比率です。 　例えば現在、発行済み株式数が７６９万４０００株の上場企業があってその浮動株比率が１０．６％だと表記されていれば浮動株数は８１．５万株となります。１単元株は１００株で５０単元株、つまり５０００株まで保有している投資家の保有合計が８１．５万株となります。 　この会社の単元株主数は前期末で１１６４名。自己株を含む上位１０位までの株主と役員の保有する持ち株を特定株としており、その比率は４５．９％と表していますので、役員４名を含めた上位株主１０名を除く約１１５０名で約４１６万株、一人

　下記のコラム（昨年１月）を見つけました。『閣議の形骸化は国会に限らず、緩みきった地方議会にも当てはまる構図です。地方議員数の大幅な削減なども緊張感を高める有効な手段と考えます。これらの点では既得権に縛られない維新の会の主張などは十分な論理性、正当性を持っていると思われます。 　例えば東京都議会は１００名を超えます。区毎にも５０名前後の区会議員がいますからザックリと２３区だけで似たような議員が１，０００人近くもいる勘定でしょうか。 　この半分でも十分機能すると感じますが、如何でしょうか？区報や都議会便り、議員のホームページなどを見ても単に抱負を語っているだけの内容も多く、執 行予算の検証などもありませんから、実のところ何をしているのか良く解りません（呆）。それに加えて与野党相乗りのシャンシャン議会が多いのですから無駄 だらけになっているにもかかわらず、余りに居心地が良いため改革を唱える議

月曜日の億の近道で、１５年にわたり執筆を続けてきました、おなじみ「炎のファンドマネージャー」の有料メルマガ「炎の投資情報」最新号が２月８日に配信されました。 　企業プレゼン出席や企業個別面談などのアナリスト活動を基本にした、独自の目線の投資情報を毎週１回、月曜日に皆様にお届けします。 【２／１８　７９号では】 ■相場展望 ■中小型割安銘柄研究（５銘柄） ■炎のポートフォリオ大作戦：修正版 　→　ご案内ページ　http://www.honohfm.com/ 　→　申し込みフォーム　http://goo.gl/ikAUu3 ★創刊号から第５号まで公開しました！ぜひお読み下さい！★ 創刊号→http://okuchika.net/?eid=5177 第２号→http://okuchika.net/?eid=5362 第３号→http://okuchika.net/?eid=5361 第４号→ht

有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を再編集して毎週掲載いたします。自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。 　なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。＝「バリュートラップに怯えすぎる愚はおかしたくないと考える日々が続く」＝ 　　（有料メルマガ第２４４回・２０１３／９／１０配信号) ※注　２０１３年９月現在の内容ですので留意下さい。 　株式投資など、相場といわれる投資対象で、長く運用を行っていると、相場での運用成績は運や偶然に左右されることが本当に大きいということを身に染みて悟らされます。 【中略】 　運や偶然もある程度の努力で、より運が良くなるとか、自分に都合のよい偶然が起こる確率を高める、ということが出来ないわけではないと私自身は信じて

リーマンショック後の、長期にわたる日本株のバーゲンセールの期間もそろそろ終わりに近づいてきたようです。 　リーマンショック以後これまでは、優良・成長企業を充分な「安全余裕率」を持って買うことは、それほど難しいことではありませんでした。しかし、最近は新規の投資企業（銘柄）を見つけるのに、あれこれ考えなければならないことが多くなりました。 　また、以前お話したように、バフェット（バークシャー）の運用成績が５年にわたってＳ＆Ｐを下回っている（つまり米国市場は過熱している可能性が高い） 状態ですし、共産主義中国、南北朝鮮、ロシア、ウクライナ、イラク、アフガニスタン、そして過去の債務問題が蒸し返されているアルゼンチン等、日本の外で の不安要因は数えきれません。 　ですから、例えば中国の崩壊や南北朝鮮の消滅などこれらの不安要因のいくつかが現実化するまでは「待ち」の姿勢が基本です。無理に少ない安全余裕率

決算発表では売上、利益が最大の関心事となりますが、一方でＢ／Ｓ上の動向にも関心を寄せておく必要があります。投資を手控えてきた企業の多くは利益の積み上げでキャッシュポジションを継続し一株当たりの株主資本の充実に努めてきました。 　株主資本の充実に伴って株価が上昇すれば問題はありませんが、収益が伴わず株価が上がらない状態だと結果としてＰＢＲの水準は低下してきます。 　日本の上場企業は約３６００ありますが、ＰＢＲ０．５倍、つまり解散価値の半分でしか株価が評価されていない企業は６４４社（５月１６日現在）もあります。また２０００社以上がＰＢＲ１．０倍となっています。 　その中には実質無借金経営で現預金を積み増している企業も数多くあります。 　なぜそうした状況になっているのかと言うと多くの企業が将来性がないと判断されていて、成長意欲に欠けているからだと考えられます。市場関係者はこうした状態をどう思って

それにしてもと・・・、いつになったら成長戦略や規制緩和を感じられるようになるのか・・・？ 　もう２０年も前に解決しておくべき課題が未だに議論されており、「議論する」として放置案件にしてしまう霞ヶ関お得意のプレイにより国民生活はなかなか向上しません。 　潤うのは上級官僚やそこに巣食っているゴキブリ族議員ばかり。公務員とは言え現場の警察官や消防士、自衛官など、本当に危険が伴う職務に就く公務員の給与は低く、地方の現場担当者、若手教職員（機能不全の教育委員会は論外）へも頑張っただけの恩恵が及びません。 　最近は厚労省関係の記事や書類、議事録などに目を通す機会が増えたのですが、本当に呆れると言うか、これほど腐り切った省庁なのかと再認識させられました。知れば知るほどに、どれほど関連（管轄）業界と癒着しているのか想像もつかない、腐敗の塊です。 　安倍内閣は年初に「６月までに具体的な成長戦略を発表する」と