昨年の今頃、４月中旬のコラムにて歪んだ不動産取引事情について書きました。 　主に両手取引などの悪しき慣行を批判する内容ですが、経済紙などでも幾つかの批判記事を目にするものの、１年経った今も国交省は全く動きません。もう１０年以上も前から何度も批判されている問題なのですが。 　ここも厚労省同様に癒着の権化のような省庁ですから省益を守ろうとしますし、政治家にしても地元後援会が反対する案件には手を付け辛いという事です。つまりここでも政官財の既得権トライアングルが構造改革を阻止している構図です。 　この商慣行の歪みを利用してビジネスを拡大しようと目論みソニー不動産とヤフーが組みましたが、国内で不動産取引情報の大半を握る（国交省の下部組織で ある）不動産流通経営協会がヤフーへの情報（売り情報）提供を停止しました。不動産情報の中立性を損ねるとの理由ですが、全くもって理解不能な屁理屈で す。目的は管轄業界