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記事 5件
  • 12月です

    2017-12-12 01:06  

     それにしてもアメリカ国民は酷い大統領を選んじゃいましたね・・・。  やっていることは「米国第一」では無く「俺様第一」です(苦笑)。  アメリカ国民は藁をも掴む思いで本当に藁を掴んじゃったようです。日本の2009年衆議院選挙の真似をしてみたのか。日本もあの政権交代を経て幾らかマシになりましたから、アメリカもあと3年は頑張らねばなりません・・・。  大統領選終盤では「癌と心筋梗塞の二者択一だ」・・・なんてジョークが流れていたようですが、ここまで酷いとは想像できなかったことでしょう。  ロシアのスポーツ選手も可哀そうです。知らないうちに薬を盛られていたのでしょうから。頑張ってトレーニングしてきたのに政治の欺瞞や利権団体のお蔭で全て水泡に帰してしまう訳です。中国も軍事独裁化にひた走っているし。  大国がこれでは世界はどうなってしまうのか・・・。  さて、あっという間の師走です。  振り返れば
  • 時期尚早の財政健全化

    2016-09-14 00:02  
     1000兆円もの国の借金を削減させて財政健全化を目指すのが良いのかがそれともインフレターゲット目標2%を実現させ、名目GDP600兆円を達成さ せる方を優先させるべきか意見は分かれているようですが、景気の向上をまずは優先させていくべきなのは当然の政策で、日銀と政府一体となったアベノミクス の推進であの消費税8%への上げの失政を取り戻す必要があることは自明の話です。  建設国債の発表で景気刺激策を打ち出したことに一部のメディアが財政健全化が遠のくなどというネガティブな意見を述べるので国民が委縮してしまいがちですが、ここはまさに日本が手を打つチャンスです。  大型港湾施設にリニア新幹線の早期完成に向けた公的投資が景気にもたらすプラス効果を株式市場ではかなり先取りしている可能性がありますが、むしろ日経 平均が17000円台に乗せてからのもたつきは為替が1ドル=101円台の円高に振れたことに加
  • 何度も見たこの光景(中長期の経済財政試算)

    2015-02-26 18:28  
    2015年2月12日(木)に内閣府より「中長期の経済財政に関する試算」が発表されました。  私も過去の自分のブログを見てみましたが、2011年から発表するたびにブログに書いているようです。 やれやれ、中長期試算 2011.01.22(Sat)http://mlplanning.co.jp/blog/2011/01/post-27.html 経済財政の中長期試算 2012.01.27(Fri)http://mlplanning.co.jp/blog/2012/01/post-342.html 経済・財政の中長期試算 2012.09.11(Tue)http://mlplanning.co.jp/blog/2012/09/post-376.html 財政経済諮問会議の内容~その2 2014.02.27(Thu)http://mlplanning.co.jp/blog/2014/02/post-4
  • 財政経済諮問会議の内容~その2

    2014-03-06 15:21  
    前回お伝えした、内閣府において発表された「中長期の経済財政に関する試算」について。  前回は、今回の試算に当たって メインシナリオは GDP名目成長率が3.6% GDP実質成長率が2.1% 物価上昇率は2.0% というシナリオで作成されています。 ちなみに慎重シナリオでは GDP名目成長率が2.1% GDP実質成長率が1.3% 物価上昇率は1.5% と控えめに作成されています。 そして例えば2001年~2010年の実績値は GDP名目成長率が▲0.1% GDP実質成長率が0.9% 物価上昇率は▲0.2% ということで、実績値と比較してもかなり楽観的なシナリオ作成によって今回の議論が進んでいると言う指摘をしました。 そして試算の結果は 1.メインシナリオ(経済再生ケース)  国際公約をした2015年で財政赤字半減についてはかろうじてクリア (2015年にはGDPの▲3.2%に収まる、国際公約
  • 財政経済諮問会議の内容

    2014-02-17 13:06  
    先月20日に内閣府において「中長期の経済財政に関する試算」が財政経済諮問会議の中で提出されて議論されています。  私はいつもブログやフェイスブックなどで、こうした財政経済について記述しても、あまり興味関心がないのか、反応が極端に薄くなると言う経験をしておりますが、それでも日本の財政健全化については興味を持ち続け、読者の皆さんにもお伝えしたいと思っております。  なぜ日本の財政に注意を払っているのかと言えば、日本の財政については「危機的状況」と叫ばれながらも何とか維持されているのは、国民負担(要するに税 とか社会保障負担)を将来重くすることが予想されていて、それに対して国民が耐えうるという条件を前提としているのであり、一人一人の国民生活(ライフプ ラン)が大きく変化する要因として重要だと考えているからです。  たまに経済専門家や政治家の中でも 「日本の国債消化はほぼ国内で消化されているので問