私の大学のゼミの恩師が、吉野直行さんです。 プロフィールはＷｉｋｉｐｅｄｉａによると 日本の経済学者、アジア開発銀行研究所所長、慶應義塾大学経済学部名誉教授。 東北大学経済学部卒、米国ジョンズ・ホプキンス大学経済学博士課程修了PhD。 専門は財政金融政策。 スウェーデン・ヨーテボリ大学名誉博士、ドイツ・マルティン・ルター大学ハレ・ヴィッテンベルク名誉博士、福澤賞。 ということで、日本を代表する経済学者、経済実務家でもあります。 つい先日、その吉野先生から小屋に連絡がありました。 現在世の中で起こっている現象について、吉野先生の見解を述べるので小屋の方で分かりやすく世の中に意見を広めてほしい という事のようです。 私も新聞や雑誌などマスコミ媒体にも同じ内容を提起していきたいと思っていますが、まずは、メルマガやブログ読者の方々を優先にお伝えしていきたいと思います。 １．国際貿易の議論 ・米

　いよいよ日経平均株価などの指数動向がＥＴＦ買付けを増額した日銀の売買動向に大きく依存する状況が明確になってきました。 　東証１部時価総額約５００兆円に対して６兆円の買いと言われてもピンときませんが、実際の浮動株ベースでのインパクトとしては、市場に流通している指数採用株式の７～８％もが一年間で吸い上げられてしまうとイメージしていただければ、その凄さが分かります。 　何故そこまでして株高を演出したいのか？ 　「これが国民の将来の安心に繋がる施策である・・・」という事ではありません。潤うのは富裕層で株式を沢山保有しているケースと、年金などインデック ス・ベースで評価される主体が中心です。市場センチメントの改善と公的全体を見渡した運用方針の転換と見做すべきと思われます。 　もちろん日銀が株価を人為的に永遠に吊り上げておくなど出来ることでもありません。長く続く施策とはならないでしょう。 　この副

本日のメルマガでも、前回に続き日本経済の再生戦略についてご紹介します。 　内容は、今年の３月にコンサルティング会社で世界的に有名な「マッキンゼー」から ＦＵＴＵＲＥ　ＯＦ　ＪＡＰＡＮ 生産性向上が導く新たな成長の軌跡 というレポートのポイントを解説します。 レポートはこちらhttp://www.mckinsey.com/global_locations/asia/japan/ja/latest_thinking/future_of_japan 　前回の確認として、このレポートでは次の提言をしています。 １．世界のベストプラクティスを組み入れる ・世界との統合を進める ・バリューチェーン全体にわたって組織能力を高める ・デジタル革命を継続する ・物理的に最適な拠点網を定める ２．次世代のテクノロジーを採り入れる ・ビッグデータの力を活用する ・オートメーションを次のレベルに引き上げる ・製造

日本の素晴らしい未来については、これまで何度も触れてきました。「失われた２０年」と呼ばれる長く辛い時期を、忍耐強く耐え筋肉質かつスリムになった 日本経済・企業は、少なくとも今後１０年程度は、「アベノミクスが成功するかどうか？」などということに関わりなく、目覚ましい成長を遂げます。 　世間で騒がれている「アベノミクス」は、確かに有効な政策ですが、きっかけにしかすぎません。例えば、東日本大震災や福島原発事故が無ければ、日本経済の復活はもっと早かったでしょう。 　１９９０年のバブル崩壊という大怪我で長年入院生活を余儀なくされていた日本経済。本当は、もうとっくに完治していたのに、長年の入院生活で「俺はまだ まだ退院できない」と思い込んでいただけに過ぎません。医者ならぬ評論家やエコノミスト、さらにはマスコミたちが「お前は病気だ」と日本人を洗脳していた のも大きな原因でしょう。 　しかし、そのような偏