今週（６月２４～２８日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１７円２８銭上昇し、２万１２７５円９２銭で取引を終えました。小幅の上昇ながら４週連続の上昇です。　２８日（金）からのＧ２０（大阪市で開催）を控え、様子見機運が支配的な週となりました。　２４日（月）は前週末比２７円の小幅高でしたが、売買代金は４年半ぶりの低水準にとどまりました。　２５日（火）は東京外国為替市場で円相場が１ドル＝１０６円台後半まで買われたことが嫌気され、前日比９２円安。２６日（水）も続落。　２７日（木）は、米国トランプ大統領およびムニューシン財務長官の発言から、週末に予定される米中首脳会談で貿易協議が前進するとの期待が高まり、同２５１円高と反発。　週末２８日（金）は再び様子見機運が高まり、反落して取引を終えました。　２９日（土）に予定される米中首脳会談では、米国による第４弾の制裁関税は発動が先送りされるとの見方が大

　２年ほど前のメルマガで「ふるさと納税」の制度の不備について書きました。　何が悪く、何が不備なのかは当時から既に明確でしたが、型破りな自治体（笑）が出てきたことで漸く対応策が出てきたところです。　この程度の事に２年以上掛かりました・・・すべてが遅い（呆）　ＳＢＧの孫会長など成長企業のトップなら、こんな問題など１日で決断して２日で解決していることでしょう。日本の行政の場合には、このような課題を解決するために３６５日×２倍の時間がかかると言う事です。　これに倣えば、３０年ほど前から課題となっている少子高齢化問題については、あと７００年ほど経ってから漸く解決策が出て来ると言う始末で、恐らくその頃には日本民族は消滅の危機に瀕しているのかと（涙）　何故にこんなに時間がかかるのかと言えば、毎度のこと、利害関係者全てへの根回しが必要だからです。推進している国会議員や地方議員、行政関係者に加え、この制度を

今週は米国はＦＯＭＣ議事要旨が発表され、最近の金融情勢の逼迫を受けて利上げ時期を考慮と、追加利上げが遠のいた。 　短期金融市場から推測する今年の利上げ織込み度は１２月までで３０％と、マーケットは今年の追加利上げはないと予想している。 　一方でＥＣＢは３月の追加緩和期待が高い。 　本日ＲＢＡ好感は豪ドルのレベルが０．６５が心地よいと発言した。 　世界は自国通貨安を求めているようだ。 　もちろん先進国は自国通貨安を露骨に志向することはできないし介入などの手段は緊急時でない限りは使いづらい。だからこそ金融政策や口先介入で間接的に自国通貨安を目指している。 　２月２６～２７日に上海でＧ２０が行われる。 　それぞれの主張がぶつかる中で協調行動が取れるかどうか注目される。 　それまでは市場は膠着、第２幕はＧ２０後ではないだろうか。 　 （ＹＥＮ蔵） （情報提供を目的にしており内容を保証したわけではあり