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記事 5件
  • 投資環境の足枷

    2019-08-30 14:50  
     無茶な暑さも過ぎ、秋の気配が漂ってきました。 さて、間抜け大統領は自身の失策をFRBへの責任転換で乗り切ろうとしているようですが、(国際)政治や金融政策の世界は民間業者間のディール(はったり)だけで解決するような単純なものではありません。 米国株式市場からは「トランプ大統領が株価を維持させる」と言ったユーフォリックな印象も受けますが、この何とも言えない市場の雰囲気は、ITバブル時の2000年年初、サブプライム・バブル終了間際の2007年初旬に近い印象です。 世界の利下げ競争の最大原因は米中の貿易戦争によるものと思われますが、これに加えて欧州も出口の見えない低迷期に入り込んでいます。 先日からは、関税をかけても為替により効果が減殺されることを学んだトランプ大統領は一層の関税引き上げに加え、利下げや為替にもプレッシャーをかけてきています。先進国の為政者がこれほど露骨に金融政策や為替に踏み込む
  • ふるさと納税

    2017-05-22 09:54  

     まず、先週のメルマガで・・・、 「短期的には円安や株高方向へ進み易そうと感じます。・・・と、私が書くと下がることが多いですが(汗)」と・・・、書いた矢先に米国市場が大幅下落し、円ドル為替も先週11日の114.36円を高値に今朝は111円を割っています(大汗)。  狙っていた銘柄が余り下がらずヤキモキしているうちに今日に至りましたので運が良かったとも言えます。もちろん短期的には・・・ですが。  丁度、読者の方から「相場は逃げないから、慌てずに。」と書いた内容が良かったというコメントを頂いていたので、自分でも「慌てちゃいかん!」と自分に言い聞かせ、買いたい気持ちを抑えられて良かったなぁ~と、この下げの中でもちょっと嬉しいと言いますか温かい気持ちになっています。慌てず納得のいくレベルになったら粛々と投資を進めたいと考えています。  こんな拙い文章でも読んでもらえていると言うのは嬉しい限りで
  • NISAと何が違う?新制度「積立NISA」のつかいどころ

    2017-04-28 17:52  

     こんにちは、CFPの梶原真由美です。  今回は来年1月から導入が決定した新制度「積立NISA」について現行NISAと比較しながらご説明します。  まずファイナンシャル・プランナーとしての感想を申し上げますと現行NISAは使い難い制度でしたが、積立NISAはその問題点が修正された使いやすい制度となっている印象があります。■NISA(ニーサ)とは?  2014年1月からスタートした少額投資非課税制度の愛称です。  イギリスのISA(Individual Savings Account)を見本とし導入された制度で、イギリスでは国民の4割がISAを利用し、国民の資産形成・貯蓄の手段として定着しています。  証券会社や銀行、郵便局などの金融機関で、少額投資非課税口座(NISA口座)を開設して上場株式や株式投資信託等を購入すると、本来20%課税される配当金や売買益等が、非課税となる制度です。  
  • NISAの利用方法について

    2013-07-26 13:04  
    最近は、急に街中でも来年度から始まるNISA(少額投資非課税制度)の告知を見かけることが多くなってきました。  私の自宅にも各銀行や証券会社から連続でNISA口座の開設申込書が届き始めており、NISAを目にしない日は無いと言っても良いかもしれません。(これは証券投資を行っている人はということでしょうが)  TVCMでも、今乗りに乗っている「剛力彩芽」さんのCMがバンバン流れています。  ということで、今回はNISAを利用する場合のポイントについて解説してみたいと思います。  NISAは英国のISA(Individual Saving Account)を模倣して日本に導入した制度です。英国のISAは本来英国の貯蓄率を向上させるために株式投資だけではなく「預金」でも税制優遇される(金利が非課税になる)制度で す。  英国の統計を調べていくと、ISAの利用状況は口座数で8割近く、金額で5割強が「
  • 英国ISA制度を聞いてきました!その2~金融機関側の意見~

    2013-04-04 11:27  
    2月に英国にISA(少額投資非課税制度)についてヒアリングをしていました。  今回はそのヒアリングの第2弾。主に金融機関側から見たISA制度の利用についてまとめていきます。1.証券会社からみたISA(アイサ)    ISAは1年間で利用できる投資金額が決まっていますが(英国では135万円程度、日本では100万円)、この非課税枠は翌年に繰り越して利用すること はできないがゆえに、期限を迎える前(英国は4月初旬、日本は3月15日)に金融機関は大規模な利用キャンペーンを張ることができます。  これは、金融機関側からすれば正直なところ、ISAだけではキャンペーンの費用を回収することはできませんが、ISA口座を利用してくれるユーザーはそ の他運用資産についても良質なユーザーになってくれる可能性が高く(実際に英国ではISA口座の利用者は、他の口座開設者よりも移動がすくない)、ISA 以外の資産を預かり