欧州中央銀行のドラギ総裁が５月の理事会の際に予告した通り、６月５日のＥＣＢ理事会で新たな金融緩和策を発表しました。 　内容は、事前予想の政策金利利下げを決めたうえ、中銀への預入金利をマイナス金利、融資拡大のための長期オペの導入など予想以上に様々な緩和策の実施を 発表しました。資産担保証券（ＡＢＳ）購入型の量的緩和は準備を加速することも付け加えられました。今後も量的緩和を含めて、さらなる緩和政策を実施する ことも示されました。 　利下げのみが発表された直後は、ユーロ・ドル相場はほぼ反応薄だったものの、更なる政策発表があるとアナウンスされると１．３５割れ寸前という １００ＢＰの下落。その後は、内容が量的緩和ではなかった失望から１．３６後半へと急反発。発表前よりもユーロは買われる結果になったのはご存じのとおり です。 　しかし、米ドル金利がじりじり上昇しだしたことに加えて、欧州中銀関係者からの聞

中長期の支持線である２００日移動平均線の崖っぷちで何度もこらえて、ドル円相場は保ち合いを上方にブレーク、１００円台に上昇してきました。本日午前 に発表された日本の１０月の貿易統計は事前予想の上限を上回り１兆９００億円の赤字となり、１９か月連続の貿易赤字を計上しました。輸出の増え方 （＋１８．６％）に比べて、原油を中心とした輸入の増加（＋２６．１％）が上回り、予想以上の赤字に寄与したと見られます。 　１１月のドル・円相場は、月初に発表された米国の注目経済指標である第３四半期ＧＤＰ速報値、１０月の雇用統計が予想を越えた数字を示したことから、遠 のいたと思われていたテーパリング（量的緩和の縮小）が近くなるかもしれないという憶測が生まれました。１０月の政府機関の閉鎖の影響で弱い数字も予想さ れていたことから意外な驚きに、債券市場では利回りは反発、通貨市場ではドルが上昇しました。 　これをひっくり返

材料盛りだくさんの９月も実質月末。株式市場は今日が９月の最終受渡し、為替取引も明日２６日が月末受渡し取引日。月末、四半期末、半期末の節目のためか、全体的にエネルギーが停滞している印象です。 　為替相場の９月の最大注目点は、米国の金融政策だったことは周知の通りです。また、それにからんで米国の金融政策を決定するＦＲＢ（連邦準備理事会）の 議長人事も大きな注目材料でした。金融政策に関しては、１８日（日本時間１９日）に量的緩和第三弾ＱＥ３の縮小の決定はなく、また、議長人事もオバマ大統 領が候補者にあげたサマーズ氏は予想される米上院議会の反対を主な理由に自ら辞退したため、現在の副議長イエレン氏を筆頭に現議長続投論まで含めて、複数 候補があげられており、今後も次期議長人事への思惑が市場に影響を与えていくでしょう。 　マーケットが勝手に事前予想したこともあり、量的緩和縮小が実施されなかった影響は、為替相