道州制が話題となってきた。安倍首相の辞任により先週から新首相に誰がなるかということで話題を集めているが、３名の候補のいずれもが地方創生を目指しており、その中で道州制もテーマとなっている。３名の中でも本命視される現官房長官の菅氏が掲げる地銀の再編を受けてこれまで低迷してきた地銀株が先週末は軒並み人気化した。　日本には９０行近い大手都市銀行と地方銀行、その持株会社などが上場。　これまでじり貧傾向を辿ってきた地銀株（特に再編の対象となる関東の第２地銀など）が先週は久々に息を吹き返していた。地方創生がいつの間にかテ　ーマとなりつつある中で人気化し始めたのは、地方創生関連銘柄。　とりわけ、筆者が長期に追いかけてきた地方創生をテーマに掲げる自治体は発行する暮らしの便利帳を地域の企業を広告主として発行するサイネックス（２３７６）の株価がこのところようやく上向いてきた。　同社株は先週末は一時７７０円まで

アベノミクスの重点テーマの一つが農業。株式市場でも農業関連銘柄への関心が高まる中で、金融機関において農業への支援策を打ち出そうとしています。とりわけ、地銀の取り組みが目につきます。 　農業の再生が地方経済にとって重要な課題であり、地方経済を支える農業がＴＰＰ問題に揺れる日本経済にとっても重要なテーマになることは否定できません。 　本日は農業ベンチャー、ナチュラルアートの鈴木社長からの報告（トマト銀行について）を参考までに掲載しておきますのでご参照下さい。 【農業への取り組みを見せる地銀】 秋田銀行（８３４３） 　農業の販路開拓を積極支援 　時価２６６円　時価総額５１６億円　直近株価レンジ２２２－２８８円 山形銀行（８３４４） 　秋田銀、青森銀、岩手銀と共同で６次産業化ファンドを創設 　時価４１２円　時価総額７０９億円　直近株価レンジ３５３－４５４円 岩手銀行（８３４５） 　東北６次産業化サ