今週（６月１８～２２日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で３３４円９２銭下落し（率にして１．５％の下落）、２万２５１６円８３銭で取引を終えました。３週ぶりの下落です。 　週初より、米国と中国の貿易摩擦拡大への警戒感、ドル・円レートが円高に振れたことなどから、売りが先行し、１８日（月）、１９日（火）と大幅に続落。２０日（水）は中国などアジアの株式相場が上昇したことを受けて、３日ぶりに反発。外国為替相場で円安が進んだことなども追い風となり、２１日（木）も続伸したものの、２２日（金）は、再び貿易摩擦拡大への懸念が高まったこと、同日に開催される石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会（ウィーン）の結果を見極めたいとのムードが広がったことなどから、反落しました。 　外為相場の動きは、日米の長期金利差拡大と貿易摩擦拡大懸念の綱引きとなりそうです。つれて、国内株式相場も方向感に乏しい動きが続きそうです。

花に嵐の喩あり、と言われますが、金融危機をめぐるキプロス救済問題は市場には春の嵐となりました。欧州問題がまたリスク警戒の材料になり、ユーロ売り、円買い、株式も売られる展開になりました。 　キプロス支援の問題は今に始まったわけではなく、億の近道、今年の１月３０日付の拙コラムでもこんなコメントをしました。 　以下、引用。 ＊＊＊＊＊＊＊＊　ユーロの気になる材料を挙げるなら、キプロスの支援問題です。ドイツと欧州中銀で意見の対立が話題になっており、大きく取り上げられてはいませんが、小さな問題が後の火種になることもあるので頭の片隅にちょこっと置いておきたいと思います。 ＊＊＊＊＊＊＊＊ 以上、引用。 　自分で書いておいて、恥ずかしながら、頭のかなり隅に置いたためか、警戒感が薄れており正直不意をつかれました。 　ここでキプロス問題について整理したいと思います。 　このところ、欧州の火種として問題視され