日本で培われた高度技術がお隣の国に流出し脅威をもたらすとの話で思いつくのは上場しないという選択肢である。　上場するとディスクロージャーする必要もあり、事業活動で技術内容が外に漏れたりもする。そんなことは杞憂に終わると言っても過去において日本から漏洩した技術は枚挙に暇がない。　つまり国家戦略を担うようなハイテク企業は上場すべきではないという話に至る。東芝が厳しい岐路に立たされているようだが、まず東芝のような企業はある程度は国の保護が必要となるだろう。仮に原発再稼働となってもそこに従事していたエンジニアが不在では役に立たない。技術の伝承が必要なのにそこで活動が止まってしまってはいけない。　技術の流出は防がないとならない。とりわけ防衛技術やエネルギー技術国家の根幹を担う半導体などのハイテク技術を海外に盗まれるわけにはいかない。ヤンマーや矢崎総業などは非上場のままだが、立派な大企業として活躍し

　数年前から資産運用や管理についてアドバイスをしていた某企業オーナーが８月をもって香港への移住を完了しました。 　丁度この原稿を書いている最中に届いた週刊ダイヤモンドの特集が税務（節税を含む）であったことに驚きましたが、書いてある通り、国外法人などを利用した上手い節税術は確かに相当絞られています。特にここ４～５年で小手先の手法は通じなくなったと言えそうです。 　余り詳しくは書けませんが、オーナー氏はここ数年は香港と日本を行ったり来たりの生活でしたが、初めは嫌がっていた奥さまも香港に居住する段取りが整い、先に香港で生活と事業の両方の基盤を整えていたご子息夫妻とともに、これでご家族全員が本拠を香港に移し終えたことになります。 　とは言え、日本に残るご自宅の方が実は「本宅」で（苦笑）、ご友人も多数いますから何だかんだ言っては年中日本に戻って来て生活できるような建付けになっています。「歳を重ねれ