今週（１月２３～２７日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で３２９円４９銭上昇し（率にして１．７％の上昇）、１万９４６７円４０銭で取引を終えました。 　週初は、２０日に就任したトランプ大統領の保護主義的政策への警戒から、ドル・円相場が１１３円台まで円高が進行。東京株式相場は続落して始まりました。 　しかし、トランプ大統領が石油パイプライン建設に関する大統領令に署名するなど、インフラ投資拡大策を実行する意向を示したことで、米国の景気拡大への期待が高まり、２５日の米国市場でＮＹダウが初めて２万ドル台乗せ。これを好感して東京株式相場も持ち直しました。 　来週の注目ポイントは、日米の金融政策を決める会合が相次ぐことと主要企業の第３四半期決算発表です。 　日銀は３０～３１日に金融政策決定会合を開催する予定であり、米国では、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が１～２日に開催されます。日銀が金融緩和