日本郵政３社は今年後半にＩＰＯした超ビッグな銘柄ですが、どちらかと言えばバリュー株。決して成長株に分類されることはありませんので、株価の評価は控え目です。 　これに対して成長性が期待されるＩＰＯ銘柄は業績の進捗を確認しながら株価は堅調に推移し、株価の上昇率は時に２倍以上になります。 　放出株数が少なかった、かんぽ生命（７１８１）も公開価格２２００円に対して高値は４１００円を超えるなど、ほぼ倍の水準にまで上昇しましたが、これは公開価格自体が割安過ぎたからということしかありません。 　今年前半に上場した銘柄の中にも、テラスカイ（３９１５）やジグソー（３９１４）、ファーストコーポレーション（１４３０）、ハウスドゥ（３４５７）、 ショーケースＴＶ（３９０９）のように株価が公開価格の２倍以上になった銘柄があります。確かにこれらの銘柄は業績は堅調です。 　ＩＰＯ銘柄が業績を下方修正し、投資家の信頼を裏

ネットワーク社会が到来し、これを活用したビジネスが隆盛を極めるにつれて株式市場でもそうした潮流を背景に企業への評価に対してやや偏りが感じられます。 　多くのネットワーク活用型企業はデジタルでビジネスを推進していますが、一方においてアナログなビジネスも着実に成長を遂げつつあります。 　アナログだから評価が低い、デジタルだから評価が高いというのは恐らくは市場の判断が長い目で見ると間違っている可能性があります。 　ここで言うアナログは人の手や活動によって利益がもたらされるという意味ですが一方でデジタル型の企業はかけるコストが限定され濡れ手に泡のような利益 を生むこともあって、市場が期待する一攫千金の夢を実現させてくれることもあって、市場人気が高く、その結果評価が高くなることにつながっているように見 られます。 　株式市場には今年も既に５６社が上場し投資家のリスクマネーを呼び込んでいますが、そこで