緊張感が欠如した自民党からは次々と情けないニュースが流れ出てきます。　そもそも政治家の海外研修や視察など、国、地方を問わず、どれもが慰安旅行と批判されているにもかかわらず続けていることに呆れます。２１世紀になっても１９７０年頃の金満農協の海外旅行と同じことを繰り返しているのですから。慰安旅行のお世話をさせられる外交官の人達も嫌になっていると聞きます。　加えて原発処理水の海洋放出について。　筆者は専門家では無いのでＩＡＥＡを信頼するだけですし、他国の原発から放出される処理水より安全だと言われている故に余計なことを気にすることもありません。　中国が買わないなら、折角の機会ですから（価格が下がるなら）高級な魚介類を存分にエンジョイしようと考えています（笑）。中国人が魚介類を避けるようなら仕入れが下がることで日本の水産会社のマージンも増えそうです。　気になる人は無理に食べなくてもいいし、政府は

　初めに。　先月のＮＨＫ番組で母子家庭の貧困がテーマに挙げられ、物価高によって満足な食事すら出来ない様子が報道されていました。が・・・、大変だ、可哀想だ、という報道ばかりしていても余り意味が無いと感じた次第です。　苦しい家庭の状況を報道するだけで一つの解決策も提示しない公共放送では存在意義がありません。苦しい家庭には政府が責任を持って支援をすれば良いはずで、そのためのセーフティーネット（仕組み）を作ってこなかった政治にこそ責任があることを様々な観点から報道・提案すべきです。　２０００年にデジタル国家を標榜したはずなのに、２０年以上経てもマイナカードの有効利用さえ遅々として進みません。レセプトなど医療情報の電子化や、納税や所得の把握が容易なデジタル化によって都合が悪くなる（＝儲けが減る）人達が抵抗勢力になっていることも進まない理由の一つなのでしょう。　まずは政治団体の収支をデジタル化して全

　野村総合研究所の２０１７年の調査によると、推計ではあるが、日本には超富裕層（世帯の純金融資産保有額が５億円以上）が８．４万世帯、富裕層（同１億円以上５億円未満）が１１８．３万世帯、準富裕層（同５，０００万円以上１億円未満）が３２２．２万世帯存在するようである。出所）　　国税庁「国税庁統計年報書」、総務省「全国消費実態調査」、厚生労働省「人口動態調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」、東証「ＴＯＰＩＸ」および「ＮＲＩ生活者１万人アンケート調査（金融編）」、「ＮＲＩ富裕層アンケート調査」などからＮＲＩ推計。⇒野村総研2018年12月18日「野村総合研究所、日本の富裕層は127万世帯、純金融資産総額は299兆円と推計」より引用https://www.nri.com/-/media/Corporate/jp/Files/PDF/news/newsrelease/cc/20

　ＣＦＰ梶原真由美です。 　今回は米国金融リテール業界の近年の変化について、最終章をお届けさせて いただきます。 ＜前回までの内容＞ 証券業界の変化に学ぶ、日本のリテール金融業界の未来その１http://www.okuchika.net/?eid=6698 証券業界の変化に学ぶ、日本のリテール金融業界の未来その２http://okuchika.net/?eid=6737 　２００８年の金融危機時にも米国リテール証券業界は投資家の信用を損ねませんでした。 　金融危機を経験した投資家は、自力で投資判断を行う難しさを実感し、金融の専門家を頼るようになりました。 　それは富裕層だけではなく、「老後の資産形成」を投資目的とする資産形成層も同じであり、そのニーズに応えＲＩＡ（＝個人向け投資顧問業者）が増加しました。 　一方、金融商品に個人投資家が求めたものは「低コスト」「分散投資」「専門家のアドバ

　アベノミクスが３つの矢で景気浮揚に向け動いた結果、株価は２０１５年に日経平均２０９００円台まで上昇したが、消費税が途中で引き上げられた結果、消費が思ったほど伸びずＧＤＰが目標に至らず、デフレ脱却は道半ばとなっています。 　消費税の再引き上げこそ延期され、失業率等の雇用統計は若年層を中心に改善の一途ながら人手不足がネックとなっている状況が見られます。 　１９９２年の８４兆円をピークに減少傾向を辿ってきた建設投資が２０１０年にボトムを打ち、東日本大震災の復興に向け政府の建設投資を中心に２０１３ 年、２０１４年と２３兆円規模（ボトムは２００７年、２００８年の１７兆円）にまで増加しましたが、２０１５年からは若干減少に向かい、息切れ状態。今年 は熊本大地震が発生。次の大規模な地震発生への備えに向けた政府建設投資の積極化が期待されています。 　ネックはいつ起きるかわからない自然災害への備えの費用対

先日、富裕層向けのアドバイザーを対象にしたイベントで株式会社ユキインベストメントの押谷孫行氏のお話を聞く機会がありました。 　株式投資をしている人であれば役に立つお話が沢山あって、非常に勉強になりました。 　以下はセミナー内容の簡単なまとめです。 　少々専門用語が多いですが、皆様の今後の参考になる考え方だと思いますので箇条書きではありますが、ご紹介します。 ・株式投資では歴史観が大事 ・円高・円安・金利上昇期に、個別の会社が過去（同じ状況時に）何をしたかを理解する（決算書は２～３年ではなく、５０年分ぐらい見る必要がある） ・株は「一株当たり」で考えるのが基本 ・株価は 　ＰＢＲ　１．５ 　ＰＥＲ　２０ 　配当利回り　３％ 　一株当たりフリーキャッシュフロー　２０倍 　以上の４要素のどれかでは説明可能 ・過去の似たような状況では上記４つの中でどの指標で説明可能であったか？ ・アベノミクスは株

先週の東京は久しぶりの大雪に見舞われました。オリンピックと雪のニュースが並行していましたが、時間とともに事故や停電が増え、徐々に電車の運行も止まってゆく様には首都圏インフラの脆さを改めて認識させられました。 　それにしてもと。受験のニュースについてはもう何十年間も同じような内容を繰り返していることでしょう。毎年のことですが、この恐ろしく非効率な受験シーズンを何とか出来ないものかと考えてしまいます。 　受験生の家庭には正月休みが無く、インフルエンザに怯え、そして雪による試験時間の遅延などなど。しかも関連ビジネス業界（予備校など）からは、その一発勝負で人生が決まってしまうかのごとく、ここぞとばかりに宣伝がばら撒かれます。 　秋入学が大変なら、せめて受験日を１２月中旬辺りに移してしまうなどは出来ないものでしょうか？そして受験が済んだら学校が休みに入る３月中旬までに大 人としての常識を身につける機

こんにちは。株式会社ＺＵＵの冨田和成です。 　本日もこれまでに引き続き、富裕層向けの金融サービス、プライベートバンクについて解説したいと思います。 　２０１３年１月２９日に閣議決定をされた税制改正大綱は、富裕層の方々、あるいは富裕層向けのビジネスをされている方々の間でとても話題になりました。 　これまで住民税合わせて５０％だった所得税の最高税率は、５５％にまで引き上げられ、また、相続税（贈与税）の最高税率も５０％から５５％に引き上げられているのですから当然でしょう。 　日本の富裕層はまず税金に関して大きな悩みを抱えているといえます。そして、税金以外にも、日本の富裕層の構成は年配の事業オーナーの方が多く、所有する事業の承継等に関する困りごともよく耳に致します。 　しかし残念なことに、このような富裕層の悩みを解決するべき国内の金融機関の競争力、サービスレベルは決して国際的に高いという評価は受け

こんにちは。株式会社ＺＵＵの冨田和成です。 　様々な調査で、日本は米国に次いで富裕層が多い国といわれています。なお富裕層の定義は調査によって異なりますが、概ね１００万ドル以上の金融資産の保有者を富裕層と定義することが多いようです。 　そして、そんな日本では、国内外の金融機関が富裕層向け金融サービスの顧客争奪戦を繰り広げており、「プライベートバンク」や「ウェルスマネジメント」 と言われるようなサービスです。これらは最低預け入れ資産１００万ドル（１億円）以上が必要という所が多く、場合によっては１０億円以上というような所も 存在します。 　今回は、そんな富裕層向け金融サービスのまとめと比較をお届けしたいと思います。【富裕層向け金融サービスの特徴】 １）プライベートバンクやウェルスマネジメントのような特別な呼称を冠している 　伝統的な富裕層向け金融サービスといえば、前回の記事でスイス系のプライベー