米国の中間選挙を控えた１０月、２月に続き今年２回目の株式市場の大きな下げとなりました。直近では、下げも十分出尽くしたのか、月末要因での調整なのか、今週はリバウンド期待も出ていますが、１１月６日の中間選挙を前に大きく動きにくい展開が続きそうです。 　そんな中、今週は、本日行われている日銀金融政策決定会合、また１１月２日金曜日に発表される１０月分の米国の雇用統計が注目のイベントです。 　日銀の決定会合は現状維持の予想が大半ですが、会合後の会見での昨今の市場についての総裁のコメントは関心がもたれるところです。 　一方、米国雇用統計の１０月分は、フロリダ州に上陸した大型ハリケーン（「マイケル」）の影響もあり、数値通りに雇用の実体を把握できるか疑問視する向きもあります。 　リリースされた数字による相場への影響は限定的になるかもしれません。 　市場予想は、失業率３．７％（前月横這い）、非農業部門

　日本では半期末、そして今年の第３四半期が終了し、最終四半期が始まりました。 　そんな９月最終週、イタリアの財政拡大を巡った混乱から、イタリア国債が売られ、対ドイツ国債利回りとの１０年ものスプレッドは２％台の半ばから３％に拡大、通貨ユーロ、欧州株が弱い展開となりました。 　報道によると、イタリアの財政計画で、財政収支対ＧＤＰ比は２０１９年でマイナス２．４％になり、ＥＵの定めるマーストリッヒ条約の基準（財政赤字対ＧＤＰ比３％以内）には収まっているものの、赤字規模が今年４月に前政権が出した見通しの２％を上回っていて、１９年以降も改善しない見通しとなっていることから懸念が広がった格好です。イタリア現政権の財政計画は、これまで心配されてきましたので、「やはり」の印象があります。 　直近、本日１０月３日のイタリア紙で、政府が２０２１年に向けて２％へ近づけていく方針を来年度予算案に盛り込むとの報道

　米国の金利上昇が続いています。 　１０年国債は２０１１年７月以来の約７年ぶりに終値ベースで３．０７％をつけました。 　株式市場は、金利上昇への嫌気もあり、反落。 　為替市場は、金利の動きに相関してドル高反応を強めました。 　昨日５月１５日に発表された米国の小売売上高が２か月連続プラスであったこと、加えて３月の数字の上方修正への反応で金利上昇の動きが加速しましたが、アジア時間帯から米債利回りの上昇の動きが出ていました。弾みがついている印象です。 　４月２７日に発表された米国の第１四半期のＧＤＰ速報値は、前期比年率＋２．３％で市場予想よりも良かったものの、昨年の第４四半期の＋２．９％からは鈍化を見せました。 　一方で、インフレ率は、原油高の影響もあって高止まり傾向です。 　この状況から、金融政策正常化プロセスである政策金利上げは今後も予定通り行われ可能性が高いと思われます。 　これで、さら

　祝＊『億の近道』創刊満１７年＊ 　愛読者の皆さまへの感謝と発行関係者の皆さまの熱意と努力に敬意を表し、今後の更なる進化と発展を祈念申し上げます。 　大半の事前予想に反して、トランプ大統領が誕生しました。結果にいち早く接するアジア、東京市場の最初の反応は所謂『トランプ・ショック』。 　一週間前の今日、日経平均株価は一時１，０００円程下落、ドル円相場も４円程度円高方向へと動きました。 　しかし、欧州から米国時間に移るにつれ、一変。所謂『トランプ・ラリー』へ。 　世界の株式市場、ドル相場は上昇した一方で、債券価格は下落、米国の長期金利上昇は主要国の長期金利を軒並み上昇させました。 　６月のＢＲＥＸＩＴの日には見られなかった相場の乱高下。 　確かに、今年は何が起こるか分からない年回りです。 　『トランプ・ラリー』のきっかけは、勝利宣言での豹変ぶりから始まったとも言われます。これまでのワイルド

　今週（８月２９日～９月２日）の国内株式相場は、日経平均株価が週間で５６４円９７銭（３．３％）上昇し、１万６９２５円６８銭で取引を終えました。３週ぶりの上昇です。 　８月２６日にワイオミング州ジャクソンホールにおける講演で、イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が「利上げの条件は整いつつある」と発言したことで、米国の早期利上げ観測が広がり、外為相場で円安が進行。自動車など輸出関連株が買い戻されました。 　９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は２０～２１日に開催の予定であり、日銀の金融政策決定会合も同じ２０～２１日に開かれます。ＦＲＢの利上げ、日銀の追加緩和への思惑が高まりますが、果たしてどうでしょうか。 　本日（２日）に発表予定の米国の８月の雇用統計に注目が集まります。 　米国のルー財務長官はこれまで「ドル高・円安」の動きを牽制する発言を再三にわたって行ってきました。ドル高が再燃するこ

波乱の幕開けとなった２０１６年。中国の株安、通貨安、原油安から始まったリスクオフの流れが止まりません。 　原油安は中東の国家財政や王族たちの懐具合を悪化させ世界に保有するリスク資産の売却へ、そして、更に負の連鎖が続くという動きがでました。 　今年に入ってから今日まで１２営業日、日経平均株価のローソク足で陽線になったのは４日のみ。陰線の長さに比べると、陽線は短く、小幅の反発に過ぎず、下落基調が続いています。 　外国為替市場の動きは、基本的にドル高、円高です。 　米ドルの、貿易相手国通貨バスケットに対する指数であるドル指数（ドル・インデックス）は直近値で９８．８５と、昨年１２月につけた過去５年間の高値である１００．５１に近づきつつあります。 　年初来の主要通貨のパフォーマンスをみると、円は対ドルでは約３％弱の上昇、ユーロは０．７％上昇、とリスクオフのマーケットでは、流動性がある通貨が買われます

最近の金融市場にかかわる論調で気になるものとして、「どこまでドル高が容認されるのか？」と言う発言が徐々に増えつつあると感じることです。 　以前にも書きましたが、昨年１０月末の黒田バズーカ第二弾の際、日銀による、 １）発行される国債全てを買い取るほどの日銀買入れ ２）日銀の３兆円を上回る株式（リスク資産）購入に留まらず公的年金も株式組み入れを増やし、外国株及び債券を買い増すなどの合わせ技 ３）米国の利上げ示唆のニュース等々・・・ 　特にこの３大ニュースをもってしても１２１円／ドルまでしか円安が進まなかったことが未だに気になっています。 　複数のエコノミストが一層の円安を示唆する中で先日は瞬間的に１２２円を付けましたが一時的なものでした。最近の論調を踏まえればもっと（例えば１３０ 円とかの）円安に振れそうなものですが、落ち着くと直ぐに１１０円台に戻してしまいます。つまり、円ドル為替はもう随分先

記録に残る長いこう着状態の後、ドル・円相場は１カ月で６円近く上昇。 　２００８年９月の「リーマンショック」時の１０６円台を上抜け１０７円台に乗せてきました。円が売られる要因も多々ありますが、主な背景はドル高と言えるでしょう。 　米国の量的緩和政策終了後の将来の利上げ期待、一方で量的緩和に舵をきった欧州中銀の金融政策によるユーロ安、米ドル高基調に加えて、利上げ期待により 買われていた英国ポンドが売られたのも、米ドル高に拍車をかけた格好です。スコットランド独立投票を１８日に控え、独立賛成派が半数を超したと伝えられる とポンド売りが顕著になりました。 　８月末から直近までの米ドル相場は対主要通貨に対して全面高でした。対ドルで最も売られた通貨はブラジル・レアルの約４％、続いてノルウエイ・クローネ（３．２％）、日本円（２．８４％）と続きます。ちなみに、ドル高基調の中で強さを見せたのは中国人民元でした

相場が激しく動いた皐月から水無月へと月変わりとなりました。 　日本の株価指数は、月初から２３日高値までの上昇を消し、月足は昨年８月以来久しぶりの陰線で引け、黒田バズーカ発砲時の水準まで往って来いとなり、その後も株価はブレの大きな動きが続いています。 　一方、為替相場も５月２２日につけた高値１０３円７４銭から反落が続き、６月３日には米経済指標に反応して、一時９８円台をつけました。ローソク足で見 る限り５月のドル・円相場は９７円４２銭始値の１００円４７銭終値の陽線引け。昨年１０月からの８月連続の月足陽線引けは過去最長記録達成。記録更新は続 くか！？今後の注目になるでしょう。 　５月にドル・円相場が上昇した主な背景は、ドル高です。 　５月中の、対米ドルでの各通貨パフォーマンスをチェックすると、主要通貨は全て下落。トップは１１％下落の南アフリカ・ランド、２位が７．７％の豪ド ル、３位は７．２％のニ