日本の株式市場は不穏なニュースが出る度に、指数がひたすら乱高下するだけの味気ない市場になりました。個別銘柄でも材料が出る度に機械的に買われたり売られたり・・・、感情の無い無機質な市場です。 　その他では、信用買い残が増えた銘柄に海外ファンドが大量の空売りで株価を叩き落したり、小型株が連続してストップ高を演じたりと、相場操縦のような売買が目立つくらいで、生身の市場参加者が居なくなってしまったかのようです。 　ここ数日は日経平均で５００円も乱高下していますが、売買代金は２兆円前後と少ないですから、市場参加者が少ない中でファンドが指数売買で市場を大きく動かしているだけの状態です。 　昨日は変なニュースもあると聞きました。 　以前にこのメルマガにも書いたカーボン銘柄のニュースです。 　昨日、今日と大きく売られています。 　ニュースによると「中国地場企業による黒鉛電極の生産が回復しつつあり、需

　裁判員候補者の辞退率が６６％との記事がありました。 　法律に疎い一般の人にとって、刑事裁判にかけられた犯罪者をどう裁くかという課題はとても重いものです。しかもその議論も１日２日で済むものではありません。 　本当に犯罪者なのか？ 　犯罪者であるなら、どの程度の罪が妥当なのか？ 　または無期懲役なのか？ 　死刑なのか？・・・Ｅｔｃ． 　精神的な負担の大きい判断を迫られます。 　昔から書いていましたが、この制度には上述の通り無理があるのでしょう。 　まず手を付けるべきは、行政訴訟について裁判員制度を導入するべきと思います。納税の対価として様々な行政サービスを受けている一般国民が行政に関連する法律を学ぶ良い機会にもなるはずです。 　しかも「死刑か否か？」などと言う重い判断をする必要もありません。 　精神的な負担はとても軽いです。 　このような裁判にこそ国民の参加を仰ぐべきですが、霞が関はこの