先週からの株式市場は久しぶりに暴力的な下落をみました。金融市場に限らず気象現象や海外での紛争など色々と、近年は本当に暴力的になってきたと感じます。 　先週月曜日大引けの日経平均株価は２０，６２０円で、火曜日から下げはじめて今週火曜日の大引けは１７，８０６円ですから、僅か６営業日で２，８１４円のマイナス。率にして１３．６％の暴落となりました。この６日間の下げだけで春からの半年分の上げ幅を失った計算です。 　中国市場の変調や資源価格の下落などが主な理由として挙げられていますが、個人的には先週の「黒田電気ショック」もあるのかな？と気になっています。 　世界を見渡してみても国内企業の業績は比較的堅調であり株価も割安であるにもかかわらず、それらの実態を無視して売られました。海外ファンドの動向次第と言えましょうか。 　日本企業の経営姿勢に変化が現れつつあると期待されて買われてきたのに、黒田電気の総会結

本日（１８日）の「給食費未納の家庭に対しては児童手当から差し引く」との日経記事がありましたが、先進国と言う割には何ともお寒い記事と感じました。相 変わらずの役人発想的対症療法と言いますか・・・、まあ、縦割り予算と省益に縛られる彼らを非難する訳にもいきませんが。 　義務教育とは（大人が）子供に教育を与える義務があるという意味です。給食費を払えない家庭も考慮しなければなりませんが、払える経済力があるのに払わない親も増えていることからこのような記事となったのでしょう。 　教育の意味を履き違えている親も多そうですが、何とも淋しくもあり情けない記事と感じた次第です。 　それならいっそのこと毎月給食費を徴収するなどと言う古風なことは止めて、全額公費負担にしてしまえば給食費を払えないことで後ろめたさを感じる子供も いなくなるし、徴収にかかる負担や経費も減るし、何より義務教育と言う名のもとに、子供への食の