• このエントリーをはてなブックマークに追加

記事 1件
  • 市場潮流

    2014-03-11 19:34  
    今週の東京株式相場は、週末にかけ4日続伸して終わりました。週初はウクライナ情勢の緊迫化に伴い、3日(月)まで4日続落となりましたが、その後はウク ライナで軍事衝突が回避される見込みとなるなど懸念が後退。為替が再び円安傾向となったこと、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用見直しが 取り沙汰されたことなどを好感し、日経平均で1万5000円台を回復しました。  ウクライナについては、歴史的経緯、軍事的価値などから、ロシアはクリミア半島に関しては実質的な支配下に置きたいことでしょう。さりとて、「冷戦構造へ逆行」し、経済制裁を受けるような深刻な対立は回避したいものとみられます。  ロシアの主要産業は資源産業であり、石油と天然ガスの価格高騰を背景に輸出の拡大で経済成長を遂げてきました。しかし、13年の実質GDPの伸び率は1.3%程度にとどまっています(12年は3.4%の成長)。  国営企業