日本は緊急事態宣言からちょうど１か月が経ちました。　この大型連休中に政府は緊急事態宣言のさらなる延長を決定し、とりわけ特定警戒都道府県の範囲では接触機会の削減を徹底することを訴えています。　しかし、目を海外に転じてみますと世界最大の感染国となった米国はじめ欧州の要であるドイツ、そしてオーストラリアやニュージーランドといったオセアニア地域でロックダウンや制限解除に向けた動きが活発化し、正常化への道筋を模索している段階にあります。　株式市場においても米国の経済活動再開に向けた期待は押し上げ要因としても強力に作用しています。ウイルス終息に関してはまだまだ前途多難で道半ばですが、パニック的な混乱状況を脱して冷静にウイルスと向き合い、そして共存する社会の未来像、“ポスト・コロナ”を描き始めたと言えます。　このウイルス騒動を乗り越えた先にある技術革新について、さらには強力な大型経済対策、大規模金融緩

株式相場ではテーマを求めて様々な銘柄に投資家のリスクマネーが集まっています。業績の先行きが読めなくなればなるほどテーマ性が重要になり、行き場のないおカネがうごめく相場となります。 　昨年１２月からの株式相場はまさにそうした潮流が活発化し、潮流に乗れない銘柄と乗れる銘柄の間で二極化する動きになっています。 　最近では忘れ去られた感のある創薬ベンチャーにも物色の潮流が押し寄せています。 　ファンダメンタルズを見ると円高基調の中でこれまで相場をリードした輸出関連の主力銘柄が買い難くなってきましたので、どうしても内需系の銘柄に物色の手が動くことになります。 　内需系を更に分析するとＩＴを絡めた中小型のテーマに沿った新成長株が人気を集めており、投資家はそうした潮流に乗ろうと懸命です。こうした潮流は輸出 関連や金融系など主力銘柄中心の東証１部市場と中小型内需系銘柄が中心のマザーズ指数との間でも二極化の

日本郵政３社は今年後半にＩＰＯした超ビッグな銘柄ですが、どちらかと言えばバリュー株。決して成長株に分類されることはありませんので、株価の評価は控え目です。 　これに対して成長性が期待されるＩＰＯ銘柄は業績の進捗を確認しながら株価は堅調に推移し、株価の上昇率は時に２倍以上になります。 　放出株数が少なかった、かんぽ生命（７１８１）も公開価格２２００円に対して高値は４１００円を超えるなど、ほぼ倍の水準にまで上昇しましたが、これは公開価格自体が割安過ぎたからということしかありません。 　今年前半に上場した銘柄の中にも、テラスカイ（３９１５）やジグソー（３９１４）、ファーストコーポレーション（１４３０）、ハウスドゥ（３４５７）、 ショーケースＴＶ（３９０９）のように株価が公開価格の２倍以上になった銘柄があります。確かにこれらの銘柄は業績は堅調です。 　ＩＰＯ銘柄が業績を下方修正し、投資家の信頼を裏