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    2014-10-06 19:09  
    今週(9月29~10月3日)の東京株式市場は、日経平均株価で521円、率にして2.1%の下落となり、1万6000円を割り込みました。  香港での民主化デモなど地政学リスクへの警戒感、減速傾向が目立つ欧州景気への懸念などが株価の下落要因として説明されていますが、基本的には9月半ばまでの上昇相場の調整局面と考えています。  日銀の黒田総裁は本日、衆院予算委員会で為替相場の円安について、「日本経済としてマイナスになるというようなことはない」と改めて述べていますが、為替相場での注目ポイントは以下の3点です。 (1)米FRBの金融政策とそれに対する市場の思惑 (2)日銀の金融政策とそれに対する市場の思惑 (3)日本の貿易収支 です。  これまで、何度も言及したことですが、この3つのポイントの変化がない限り、当面円安傾向が続くと想定しています。  日銀短観では全規模・全産業の14年度設備投資額(含む土