• このエントリーをはてなブックマークに追加

記事 12件
  • 雰囲気

    2019-08-27 22:38  
     参院選挙が済んで早や1ヶ月。 先月の参院選では応援していた(日本維新の会)音喜多氏と柳ケ瀬氏が揃ってギリギリで当確ラインに滑り込みましたが、ヒヤヒヤしました。 都議会の(腐り切った)既得権に対抗していた両氏の国会での活躍が楽しみです。東京都は世界トップクラスの規模を持つ大型地方自治体であり、故にその予算規模からも議会と行政の癒着・腐敗の額もトップクラスです。 メルマガでは選挙期間中は候補者名を出すのを控えていましたが、これからは機会があれば応援したいと考えています。 今回の参院選での低投票率の背景は、限りなく頼りない野党の実態でしょうか。 振り返えれば、野党第一党であった民主党のメンバーは2012年の衆院選挙惨敗後に民主党の名称では国民のイメージが悪すぎるからと、政党名を「民進党」に変更しただけで党内改革も出来ぬままに、今度は小池都知事の人気にあやかろうと「希望の党」に大挙して押し寄せる
  • 市場潮流

    2019-06-18 00:27  
     今週(6月10~14日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で232円18銭上昇し(率にして1.1%の上昇)、2万1116円89銭で取引を終えました。2週連続の上昇です。 前週の地合いを引き継ぎ、10日(月)、11日(火)と続伸。利上げ期待による、米国、中国・上海の株価上昇などが支えになりました。 12日(水)、13日(木)は戻り待ちの売りが優勢になったことや、香港の大規模デモを嫌気し、反落。 週末14日(金)は、前日の米株高などを受けて、反発しました。 来週は、18日(火)にトランプ大統領が、来年11月の大統領選に向けた遊説を開始します。民主党でも、候補者の絞り込みが本格化するなど、いよいよ大統領選モードが本格化します。 国内では、消費増税を予定通り実施する方向となったほか、衆参同日選も行わないとの見方が強まりました。「消費増税後の景気失速」を防ぐための景気対策の策定の可能性が強まって
  • 政治の堕落

    2019-04-22 17:43  
     塚田副大臣に続いて、先週は桜田大臣が辞任しました。大臣予備軍の在庫一掃セールが様々な形で政治停滞を引き起こします。 統一地方選の最中ですが、地方の首長も議員も成り手が減っていると言う記事が増えています。少子高齢化と人口減少社会を迎え、今までの延長線上で政治制度の活性化を目論んでも、既に行き詰っています。 地方の談合政治は何時まで続くのか? 党公認や支援がなければ圧倒的に不利な選挙を戦わねばならない為、完全無所属で出る候補者はいくら志を持って立候補しても中々当選できない。それ故、特に地方では能力の高い人でも選挙に出ないし、出ても勝てない。 国会を支えるはずの地方議会が毎度のように従来の延長線上での公認候補同士の選挙になり、場合によっては与野党相乗りという無責任な選挙になり、そして立候補者も少ない為に無投票当選などと言うことが頻繁に起こる。結果として首長も議会もオール与党体制が維持され、議会
  • リフォーム

    2019-01-19 11:24  
     年明け早々、海外からは酷いニュースが続々と飛び込んできます。  トランプ大統領の無茶振りは相変わらずの事、独裁国家代表の中国狂産党の無法振りにも呆れます。諸外国との問題で都合が悪くなれば善良な外国人でも次々拘束して取引材料に使うなど、北朝鮮と同様、倫理観の欠片も感じません。何せ「法治」と言いながら法治したところを見たことがないのですから、まさに史上最大の暴力団組織となりました。チベットやウイグルでも恐ろしい人権弾圧が続いているようで、諸々の事態を受けて諸外国も中国渡航への注意喚起を始めています。  日本企業は巨大市場(金)に目を奪われて命を落とすより、サッサと中国事業を畳んでしまった方が良いのではないか?などと考えさせられます。  最近は知り合いのHKのコンサルティング会社からも中国撤退企業の多さ、そして大変さを良く聞かされます。何せ法治じゃないですから。  朝鮮半島の南北両国家も論理
  • 凋落の入り口か?

    2018-07-25 01:12  

     参院の定数増となる、今回の改正公職選挙法の成立には流石に失望しました。  国政への責任感もビジョンも感じられず、平和ボケ政治もここに極まれりと言った印象です。5年以上も離合集散を繰り返し、与党の暴挙を阻止できなかった理念なき野党にも大きな責任があります。  日本の政治がここまで劣化していたのかと再確認させられた次第です。  浅はか発言で世界を混乱させているトランプ大統領を非難している場合ではありません。  確かに米国凋落の象徴のような政権ですし、無茶な言動が多いとは言え、倫理感無き中国狂産党やロケットマン、ロシアのマフィア政治などに対しては威圧や脅しが効いているケースが散見されますから(苦笑)。しかも米ドルは強くなっています。  それに比べて、リスクオフになっても円高が進まないのは、いよいよ将来の円の凋落への序章なのかもしれないと感じる昨今です。  他に選択肢が無い今の政治環境。安倍
  • 為替市場動向~半期末、テーマは再び政治に~

    2018-07-04 11:15  

     エスカレートしていく米国発「貿易戦争」進行の中、6月FOMCでは予想通り利上げが決定されました。  その後、6月20日には、パウエルFRB議長は「FF金利(政策金利)の漸進的な引き上げ継続の論拠は強い」と発言。マーケットでは、2018年は合計4回(残り2回は9月と12月?)の利上げを織り込みつつあります。  米国2年債は、2.53%まで上昇。貿易戦争や移民問題などのリスク要因で利回りが低下(質への逃避)気味の10年債との利回りギャップは約0.338%にまで縮小。2007年以来の小さなスプレッド。気になる動きではあります。  米国トランプ大統領による貿易戦争を拡大は、止まるところを知らないように見えます。3月に始まった輸入関税引き上げ発表、6月初めにはEU,カナダにも。日本以外の多くの国は報復関税の導入を検討もしています。対中国への関税措置は、中国からの報復措置行使で、追加関税も検討さ
  • 為替市場動向~いずこも政治が鍵?~

    2017-04-01 01:33  

     年度末になりました。今年の3月31日は金曜日。週末でもあり、年度末でもあり、4半期末と3つの末という区切りが重なります。  3月後半は、日本の期末要因による利益の里帰りや年度末でのポジション調整や資金待機で、為替市場では円高へ戻し、株式市場でも下押し圧力が強い冴えない展開が続いています。期末による調整は。ほぼ終わったとは見られますが、最終日の3月31日まで気の抜けない展開ではないかと思います。  3月15日に、昨年12月に引き続き、米FRBの追加利上げが行われました。  注目された今年の金利予想は、事前予想通りで残り2回と伝わり、一部にあった残り3回説を打ち消した格好に。発表をきっかけにドル安に戻されたのは周知の通りです。  FOMC直前に一時115円台半ばまで上昇したドル円相場が、直近では110円割れすれすれまでのドル安に反転しました。FRBの利上げで材料出尽くしに加えて、日本の期
  • 本当の弱者は? その2

    2016-09-05 15:49  
     時々過去のコラムを読み返すことがあります。今回は6年ほど前に書いたものを取り上げてみます。2010年5月頃のコラムです。 ~一部抜粋~ 連休中に両親の様子を見に実家へ行ってきました。  その日は近所に住む母親の茶飲み友達が数人集まり居間で雑談していたとこ ろで、面白い事に70代のおばちゃん(おばあちゃん?)達が政治談議をして いましたので、どんな会話なのだろうと私も会話に交ざってみました。  要約すると、 1)鳩山さんには本当にガッカリさせられた。本当に世間知らずのボンボンだ   った。麻生や福田と変わらないし、もっとヒドイかも。 2)子供手当のバラマキで毎月数万円ずつもらっても、それっぽっち増えても   生活費の一部になるだけで、これで喜ぶ人がどれほどいるのだろう? 3)うちの親戚は新潟で農家をしているが、新しい所得保障があるというので、   一旦止めて年金暮らしをしていた近所の農家
  • 市場潮流

    2016-05-30 16:50  
    今週(5月23~27日)の国内株式相場は、日経平均株価が週間で98円49銭(0.59%)上昇し、1万6834円84銭で取引を終えました。3週連続の上昇です。  週初は、21日に閉幕したG7財務相・中央銀行総裁会議で目立った成果がなかったことから反落して始まりました。しかし、米株高、円安を受けて25日に は大幅に反発。27日まで3日続伸しましたが、伊勢志摩サミットの合意内容を確認したいとの模様眺めムードが強く、東証一部の売買代金は27日、概算で1 兆6581億円となり、今年最低となりました。  伊勢志摩サミットでは、世界経済の危機回避に向けて、「財政戦略を機動的に実施し、構造改革を果断的に進める」などとする首脳宣言に合意しました。  大統領選に向け、「内向き」の姿勢を強める米国、ドイツ中心に財政緊縮派の発言力が強い欧州が、早期に大規模な財政出動に踏み切るとは思えませんが、日本が消費増税見送り
  • 市場潮流

    2014-11-10 12:03  
    今週(11月4~7日)の東京株式市場は、日経平均株価で466円、率にして2.8%の上昇となりました。  前の週の地合いを引き継ぎ、4日の終値は448円高の1万6862円となり、約7年ぶりの高値を回復。為替が1ドル=114円まで円安・ドル高が進行し たこともあり、日経平均は一時713円高の1万7127円まで上昇しました。その後は利益確定売りを交えながらも、米株高と円安を支えに底堅く推移しまし た。  日銀が意外なタイミングで追加緩和に踏み切ったことで、当面株式市場では「売り込みづらい」センチメントが醸成されたものと思います。需給面でも、 NISA口座を通じた個人の買い、GPIFの運用改革に伴う年金の買い、日銀のFTFの買いなどが下値を支えるものと見込まれます。米国の堅調な景気動 向、外為市場での円安傾向、国内企業業績の拡大なども支援材料といえます。  懸念材料といえるのは、やはり内外ともに政