ドル・円相場がレンジを上抜け、２６日に２００７年以来の１２３円台をつけてきました。 　１１８円半ば～１２０円の範囲内で上下動を繰り返していたドル・円相場は、５月１９日に米国の住宅指標が予想を大きく上回ると、レンジ上限を超え１２０円台へ。 　そして、イエレンＦＲＢ議長が先週末の講演で、「年内に利上げする」との主旨の発言をすると、１２１円台へ上昇。 　さらに、２６日の東京市場の夕刻には、祝日明けの欧州市場参入と共に、上値抵抗ポイント今年３月につけた高値１２２円０４銭をブレイク。ストップロスを巻き込んで一気に１２２円台半ばに上昇するや、米国市場オープンと共に１２３円台乗せを示現。 　いずれトライか？と思われてきた２００７円６月の高値１２４円１４銭が猛スピードで目前にきました。 　４月下旬から５月上旬にかけて、対ユーロを中心にドル高修正が大きく入った時期にも、ドル・円相場は、下値に買い注文が底堅く

ユーロ安が進んでいます。周知のように、欧州中銀による国債大量購入が発表されました。ドイツの反対や法的な基準もクリアして、本年３月から開始される ことになった量的緩和政策の内容は予想を上回る額に加えて、期限をオープンにしてインフレ目標（２％）を達成するまで続けるとされ、この決定は株式市場で も好感されました。 　通貨ユーロは、決定直前の１．１６米ドル台前半から下落、今週初２６日には１．１１割れまでありましたが、このレベルでは下落スピードの調整が入り、直 近では１ユーロ＝１．１３米ドル台後半まで買い戻されています。ただ、量的緩和という材料のみならず、ユーロを対米ドルでパリティ、１ユーロ＝１米ドルま で下落させそうな材料も目立ちます。 　ユーロ売りは、欧州中銀政策決定会合が予定されていた２２日の前週から拍車がかかっていました。１月１５日、日本時間１８時半に突然飛び出したスイス中 銀の発表は、市場

猛暑が続いています。 　暑中お見舞い申し上げます。 　夏にはお化け屋敷でぞっと寒さを味わう、というわけでもないでしょうが、ウクライナ問題での欧米対ロシアの関係が険悪さを増してきて、マーケットでは神 経質な動きが続いています。夏休みシーズンで世界的に参加者が減っているというのもありそうです。夏枯れ時は乱高下というお化けも出るので注意したいとこ ろです。 　先日発表された米国のＧＤＰのように米経済の好調を示す経済指標が出ると、早期利上げ懸念が台頭して株式市場が下落する。逆に、経済指標が予想外に大き な低調を示してもＮＧ。ほど良く、緩和状態が続くぬるま湯状態が長く続くことをマーケットは望んでいるのでしょう。金融市場が、お金じゃぶじゃぶのぬるま 湯から出るためには、時間も必要、やり方にも相当の戦略を必要とするのは過去のどこかの例を見ても明らかです。 　先月開かれた米ＦＯＭＣでは、量的緩和第三弾を１

暦の上では今日は大暑ですが、市場の方は概ねクールな展開です。ウクライナ情勢、中東情勢が伝えられると反応するものの方向性に著しい変化は見られませ ん。いつものことながら、米国の主要イベント（７月月末のＦＯＭＣ）や主要経済統計（８月月初発表の７月雇用統計や第二四半期ＧＤＰ）待ちか？という声も 聞かれます。地政学リスクを懸念しつつも、夏休み要因も重なり、引き続きレンジ相場が続きそうです。 　６月末からの主要通貨の上昇トップは、利上げをした南アフリカ・ランド（＋０．６％）、下落トップは利下げしたスウエーデン・クローネ（－２．４％）です。そのほかに上昇した通貨はシンガポール・ドル、メキシコ・ペソにブラジル・レアルでしたが、微小な上昇率でした。 　米ドルの価値を、対貿易取引国通貨のバスケットで構成される指標、ドル・インデックスは５月につけた安値（７９．０９３）から直近では８０．７７９と上 昇してきてい

サッカー・ワールドカップに注目が集まっているからというわけではないでしょうが、為替相場は低い変動率での推移が続いています。ドル円相場の先月末から 昨日までの動きは、安値１０１円６１銭、高値１０２円８０銭で、取引の殆どが１０１円９０銭台周辺に集まっています。米国の雇用統計、欧州中銀理事会、米 国金融政策決定会合（ＦＯＭＣ）と注目のイベントをこなしてなお、異常に静かな動きです。 　外債投資、為替相場を見るうえで、金利動向は重要なポイントです。 　米国の金融政策を決定する直近のＦＯＭＣは６月１７～１８日に行われました。今年に入ってから毎月実施されてきた資産購入の１００億ドル減額は予想通り でしたが、イエレンＦＲＢ議長が米国経済の成長予測を下方修正したことのは少し意外感がありました。イエレン氏は又、資産購入が終わっても相当の期間、政 策金利を低水準に維持する方針とのコメントを述べています。 　米国

欧州中央銀行のドラギ総裁が５月の理事会の際に予告した通り、６月５日のＥＣＢ理事会で新たな金融緩和策を発表しました。 　内容は、事前予想の政策金利利下げを決めたうえ、中銀への預入金利をマイナス金利、融資拡大のための長期オペの導入など予想以上に様々な緩和策の実施を 発表しました。資産担保証券（ＡＢＳ）購入型の量的緩和は準備を加速することも付け加えられました。今後も量的緩和を含めて、さらなる緩和政策を実施する ことも示されました。 　利下げのみが発表された直後は、ユーロ・ドル相場はほぼ反応薄だったものの、更なる政策発表があるとアナウンスされると１．３５割れ寸前という １００ＢＰの下落。その後は、内容が量的緩和ではなかった失望から１．３６後半へと急反発。発表前よりもユーロは買われる結果になったのはご存じのとおり です。 　しかし、米ドル金利がじりじり上昇しだしたことに加えて、欧州中銀関係者からの聞

日本のゴールデンウィークも過ぎ、五月も半ばになりました。ニューヨーク株が最高値更新など海外市場の好調さの一方で、日本では株式市場もドル円相場も狭いボックスレンジ内での動きが続いています。 　月初恒例で注目される米国の雇用統計。４月の数字は、事前予想よりも非農業部門雇用者数が増加、失業率も低下していたにもかかわらず、ドル円相場は１０３円をかすっただけでその後は１０２円台へ戻され、一時１０１円台半ばへの反落もありました。 　予想以上の米国雇用統計に反応しなかったのは、雇用が増えた理由がパート雇用増加によるものであること、また、失業率が低くなったのは就職をあきらめて 求職していない人が増えた労働参加率の低下等が指摘されます。数字は良くても内容が良くないからという指摘です。「ウクライナ情勢懸念」は、相場が下がる ときの常套句になっていますが、何か違和感があります。 　さて、５月月初の対米ドルパフォ