特許を調べるのに８年前までは特許電子図書館（ＩＰＤＬ）が使われていましたが、それに代わって登場したのが特許情報プラットフォーム、Ｊ－ＰｌａｔＰａｔ（ジェイプラットパット）です。　これは従来のＩＰＤＬより検索サービス機能が充実しているなどの特徴がありますが、世界各国の出願・審査関連情報を調べる機能をシステムに付加。　外部からの攻撃があったりしてその後セキュリティ対策を講じて今日に至っています。　日本のハイテク企業にとって特許制度は極めて重要な位置付けにあります。　知的財産の代表と言える特許がビジネスを推進する原動力となっていることは自明のことで、特許は企業の今後を占う重要な要素となっています。　ただ相変わらず市場は特許などの知的財産への評価を曖昧にしたまま、見えている資産（現預金、有価証券、土地、建物、設備など）の評価に対してすらまともに評価しないで株価形成がなされていますが、かつては知

　海の向こうではウクライナとロシアに続き、イスラエルとパレスチナが戦争状態。日本周辺でもそうしたきな臭い話が起こりそうな最近の情勢ですがビジネスの世界でもリスクを回避しようとしている動きが見られます。　台湾の総統選挙を前に台湾有事が取り沙汰されていますが、そうした中でチャイナリスクに備える動きが今ますます盛んです。　日本ではＴＤＫ、村田、ニデックなど電子部品産業の中国依存度が高いとされますが、パナソニックなど既に中国から撤退しようとする企業が相次いでいます。その多くはＡＳＥＡＮ諸国やインドなどの親日国への進出に努めていますが、その中ではベトナムがクローズアップされています。　但しベトナムも共産国家であり、かつては南北分断の時代があり、米国やフランスが絡んでベトナム戦争が１９６５年から１９７３年にかけ勃発したという歴史があります。ですから現在のウクライナ戦争やイスラエルとパレスチナ戦争の勃

　かつてはＩＴ、今はＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）。　ＤＸという言葉が言われ始めたのはスウェーデンの大学教授が提唱した２００４年とされます。　２０１８年に経産省はＤＸの定義として「企業がビジネス環境の激しい変化に対応しデータとデジタル技術を活用して顧客や社会のニーズを基に製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性（他社よりも儲かる仕組みづくり）を確立すること。」だとしています。　日本でもこのＤＸがテーマとなり、社会全体に広まり始めて数年が経過していますが、直近になっても少子高齢化時代を迎える社会全体が効率性や変化を求める中でますますＤＸ化が進展しつつあります。システム開発系の企業にとってはＤＸ化を推進する気運がビジネスチャンスとして捉えられ、積極的にその活動をアピールしているように感じられます。　業務の効

　企業活動への評価が株価に反映されながら全体相場が成り立っていることを踏まえて本コラムではシリーズで企業が頑張っている状況をお伝えしながらそれに対してエールを送っていきたいと思います。　まず第１回目は本メルマガでもおなじみのアドソル日進（３８３７・時価総額１３５億円・今期予想営業利益１１．２億円）をお伝えします。　同社は自らをＤＸのアドソル日進と称しビジネス展開を続けています。　今後はこれに宇宙もテーマにする計画で高度な社会インフラの制御システムをコアにした開発企業という立ち位置を発展させようと頑張っています。　残念ながら株価は２０２１年１月の高値３４５０円から２０２２年１２月の安値１２９０円まで低迷してきましたが、この株価の変動ほど業績が大きく落ち込んだ訳ではなく、一時停滞したガス企業向けなどのエネルギー関係を中心に受注も回復し底堅い展開が見られるようになってきましたので、改めて見直さ

　株式投資の王道は成長株投資。一口に成長株投資と言っても利益の成長性を見抜く必要が求められる。　過去から今日まで長期に利益成長を辿り評価され続けてきたのがトヨタ（７２０３）。トヨタ株を資産株として長期保有されている投資家は多いだろう。　また、産業のコメともいうべき半導体に関連する東京エレクトロン（８０３５）も誰も否定できない成長銘柄で半導体不足となっている今、新たな株高神話を醸成しつつある。　電子部品の村田製作所（６９８１）やキーエンス（６８６１）、日本電産（６５９４）、半導体関連素材の信越化学（４０６３）などの成長株が軒並み株価を上げてきた点は言うまでもないことだが、個人投資家にとってはこうした超値がさの銘柄はやや高嶺の花でもあり、ポートフォリオには入れ難い。　結局こうした銘柄は機関投資家や外国人投資家の投資対象となっているのだが、個人投資家にとっては新たな成長株や別の視点での投資対象

　株式市場は個別銘柄が集まって構成されその平均値が算出され日経平均やＴＯＰＩＸといった指数が関心の的としてニュースでも話題になります。　コロナショックで日経平均は１万６０００円台まで急落しました。　その際はニュースメディアが伝えていましたね。でも決してメディアではその大きく下げた時に株を買えとは言いません。　メディアの役割は中立的にその相場の動向を忠実に伝えることにありますから当然です。でもなあ。あの時誰かが買えと言ってくれたらなあ。なんてわがままなことを冗談めいて言う投資家もお見えかも知れません。　あの時の出来事を未だに覚えているという投資家はどの程度お見えでしょうか。　確かにあの時の安値であの株を買っていたらと思うと大きなチャンスを逃したと悔しい思いに駆られるのかも知れませんがそうしたチャンスは全体相場がそうならなくても個別銘柄では既にジワジワと押し寄せているのかも知れません。　皆さ

　悲喜こもごもの決算発表で変動を続けてきた株式相場。ここに来て調整ムードの中から徐々に抜け出そうとしているものの、外国人投資家や日銀頼みだけでは迫力不足にならざるを得ない。　それでも投資家は今後の時流に乗る可能性のある個別銘柄を模索されているに違いない。　半導体不足、円安トレンドや銅、木材などの素材高、食料品価格の上昇などインフレ状況を醸成しそうな流れから金融政策のテーパリング、長期金利上昇など指摘する声もあり、そうした株式相場にとっては波乱要因となりそうなネガティブな材料を横目に水面下ではアフターコロナ時代に活躍する有望銘柄を見出す努力が続いていると考えたい。　企業の決算内容には単に数字の羅列だけでは分からないことが山ほどある。　過去から現在、更には未来へと続く企業経営の方向性を読み解く投資が皆さんのポートフォリオ構築にとっては重要な点だろう。　売上や利益、財務内容といった定量分析で得

　月曜日の億の近道で、２０年にわたり執筆を続けてきました、おなじみ「炎のファンドマネージャー」の有料メルマガ「炎の投資情報」３０９号が９月７日に配信されました。　企業プレゼン出席や企業個別面談などのアナリスト活動を基本にした、独自の目線の投資情報を毎週１回、月曜日に皆様にお届けします。【アドソル日進独自取材や注目銘柄をレポート！】【９／７　第３０９号では】■相場の視点　～地方創生をテーマに～■アドソル日進（３８３７）取材報告■炎の注目中小型銘柄（６銘柄）　→　ご案内ページ　http://www.honohfm.com/

　人の目には見えないコロナウイルスがもたらした災厄が様々な社会システムを大きく変革させようとしている。・政治（国会・選挙・議員・民主主義・自由主義・防衛・核など）・経済（雇用・仕事・採用・人材・働き方・株式・為替・会計・企業・ビジネス・貿易・キャッシュレス・など）・社会（人生・国家・趣味・天皇制・歴史・教育・学校など）・法律（憲法・弁護士・司法制度・検察制度など）・環境（エネルギー・化石燃・自然エネルギー・再生可能エネルギーなど）・産業（農業・食・物流・観光・レジャー・モノづくり・サービス・小売り・リサイクルなど）・医療（病気・診療・治療・検査・医療保健・健康など）　こうした様々な分野で社会変革が起きようとしていると感じるのは私だけではないでしょう。　アフターコロナの議論は地上波メディアの耳障りな国民をあおるような井戸端会議のネタではなくＹＯＵＴＵＢＥなどのインターネットメディア（本日の虎

　億の近道ではおなじみとなった銘柄の一つにアドソル日進（３８３７）がある。リーマンショック前の２００７年２月にＩＰＯしてから１３年。公開した際に公募７万株を３１５０円で発行。その後２００８年に２分割、２０１４年に３分割、２０１６年に２分割を実施したのでＩＰＯ時の７万株は１２倍、つまり、８４万株になっていることになるが、公開価格３１５０円は２６３円ほどになっている計算だから、本日現在の株価２５９６円（高値は２６３３円）はおよそ１０倍になったことになる。文字通りテンバガー銘柄と言える。　筆者と同社の関係はもう５年以上になるが、時に調整はあったが、時間が経つと元の水準に戻り、更に高値を更新し続けるという力強い変動を続けてきた。　今回もまた３Ｑの決算発表内容が良好で通期の業績予想に対する進捗率が高かったことで投資家の評価が一気に高まってきた。通期は変えていないが、例年通り今期もまた最終的には上方修