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記事 36件
  • 医療とは

    2021-06-01 01:16  

     4月下旬から1ヵ月近く、米国ナスダック市場に引きずられるように東京マザーズ市場が崩れました。米国市場ほどの力強さはありませんが、上がるときも下がるときも海外投資家次第のようです。 個別では、バリュー銘柄とITハイテク銘柄を並べて眺めていると、どちらかが買われるともう一方が売られるという展開が頻繁にあります。1日の間に行ったり来たり。とても機械的な値動きですのでプログラムが動いているのでしょう。 今朝(27日)午前中はファンドのポジション調整か整理とかでしょうか?先物主導の動きで、指数の動きに特徴があります。マザーズ市場など中小型銘柄は気迷いが続いているような。 今や日本の市場は7割以上が海外投資家(ファンド)による売買であり、実際の売買の8割くらいが(アルゴ、AI?などの)自動売買でしょうか。トレンドフォロー型が多いためか?動き出すと1~2週間は同じ方向に動きますので、タイミングに注意
  • 市場潮流

    2021-03-30 15:35  

     今週(3月22~26日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で615円35銭下落し(率にして2.07%の下落)、2万9176円70銭で取引を終えました。3週ぶりの下落です。 米連邦準備理事会(FRB)が大手銀行の資本規制の緩和措置終了を発表したことに加え、前週の日銀の上場投資信託(ETF)の購入方法の変更、新型コロナの変異ウイルスの拡大などが重なり、週初から売りが先行。年度末を控えた機関投資家のポートフォリオ・リバランスによる売りへの警戒感も重荷となりました。 日経平均株価は24日(水)まで4日続落しましたが、25日(木)は前日比324円高と大幅に反発。26日(金)も同446円高と大幅に続伸しました。米国株が底堅く推移していることも下支えとなりました。 足元では、20年度の通期業績計画を上方修正する企業が目立ち始めました。 来週以降、こうした傾向は強まるものと思います。 来週の新年度入
  • 市場潮流

    2020-10-07 20:42  
     今週(9月28日~10月2日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で174円72銭下落し(率にして0.75%の下落)、2万3029円90銭で取引を終えました。3週連続の下落です。 週初の28日(月)は、9月末の配当権利付きの最終売買日にあたり、配当再投資に関連した先物買いなどが寄与して、日経平均株価は前週末比307円高と堅調な滑り出しとなりました。 29日(火)は、配当権利落ちの影響が約142円ありましたが、前日同様に配当再投資の買いが入り、前日比27円高と続伸しました。 30日(水)は、日本時間の午前に開催された米国の大統領選候補のテレビ討論会で、民主党のバイデン候補が優勢になったとの見方が広がり、同253円安と大幅に下落。 続く10月1日(木)は、システム障害で全銘柄の売買を終日停止。 2日(金)は、米国のトランプ大統領夫妻が新型コロナウイルスに感染したとのニュースが飛び込み、同15
  • 米国株式市場の行方

    2020-09-14 14:56  
     コロナ禍により日米欧の金融政策(ゼロ金利政策)が揃いました。 欧州では復興基金の創設により(平たく言えば)ドイツ政府が南欧諸国の財政を支える構図が出来ました。EU諸国の財政統一が一歩前進したことになり、南欧諸国の財政が安定することにもなろうかと思います。 これら主要国が執るゼロ金利政策と無制限とも言えるQEにより先進国の金融市場に資金が流れ込んでいますが、日本の課題としては、米国にはインフレ期待があり日本には無いことです。欧州はその中間にあると思われます。米国ではFRB主導でインフレ目標を設定していますが、日銀は既に数年前にインフレ目標達成を諦めています。 以前は日本にもインフレ期待があり、21世紀に入っても日銀は継続的にインフレ目標を定めていましたし、2013年からの黒田日銀総裁による大胆な金融政策とともに株式市場はインフレ期待によるデフレ脱却を期待しました。 当初、黒田総裁は2年での
  • 大魔神のアンテナ 新型コロナ感染者拡大でも株式市場は無視する理由

    2020-08-05 11:27  
     3月の時はパニック的な売りが売りを呼び大きく下落した。そして、今まさに第2波が到来している。米国での死亡者も3月に比べて増加傾向を示している。 日本においても死亡率は低いが感染者は10代から30代までの若者の感染者が爆増している。それに伴い高齢者も増加傾向を示しつつある。 本日(30日)も東京都で367人感染と発表された。重症患者も22名と増加している。 その報道があっても株式市場はちょっとした売り材料になっていたが、反対に新型コロナ関連株が物色された。「プレシジョン・7707」検査キッド関連銘柄が物色対象になり、マザーズ市場は上昇しておわりました。この動きからも超不思議な株式市場です。 無論、米国市場も同様です。 複数の州で感染者拡大の報道が続いていましたが、多少売り材料になっても、新型コロナワクチンがフェイズ2、フェイズ3に開発が進展したことについては大きな買い材料にしており、株式市
  • ふるさと納税 その2

    2019-06-10 17:44  
     2年ほど前のメルマガで「ふるさと納税」の制度の不備について書きました。 何が悪く、何が不備なのかは当時から既に明確でしたが、型破りな自治体(笑)が出てきたことで漸く対応策が出てきたところです。 この程度の事に2年以上掛かりました・・・すべてが遅い(呆) SBGの孫会長など成長企業のトップなら、こんな問題など1日で決断して2日で解決していることでしょう。日本の行政の場合には、このような課題を解決するために365日×2倍の時間がかかると言う事です。 これに倣えば、30年ほど前から課題となっている少子高齢化問題については、あと700年ほど経ってから漸く解決策が出て来ると言う始末で、恐らくその頃には日本民族は消滅の危機に瀕しているのかと(涙) 何故にこんなに時間がかかるのかと言えば、毎度のこと、利害関係者全てへの根回しが必要だからです。推進している国会議員や地方議員、行政関係者に加え、この制度を
  • 為替市場動向~すべては米中次第?~

    2019-05-31 02:09  
     米中貿易問題、EU議会選挙、BREXIT関連のニュースがヘッドラインで目立つ中、長期金利の低下が主要各国で進んでいます。 米国債10年もの利回りは、2.3%を割り込み、直近では2.24%まで低下。これは、2017年10月以降の水準。これは、政策金利の実効レベルである2.4%を下回り、ここだけ見ると逆イールド状態になっています。 一般的には、景気後退予兆のサインとしては2年物vs10年物利回り(直近は、+0.13BP)とされてきましたが、ここへ来て、超短期金利と長期金利の比較も取りざたされるようになっているのは、利下げ期待に加えて、昨今の長期金利の低下の背景には、やはり景気後退入りが近いのでは?という心理が見え隠れしているのかもしれません。 先週5月22日に、5月のFOMC議事録が公開されました。 注目されたのは、金利面のことよりもFRBのバランスシートにある国債ポートフォリオの再構築につ
  • 為替市場動向~じわっとリスクオン?~

    2018-04-20 11:58  

     いつの世もトラブルや問題がないのが珍しいと言えますが、ありすぎると慣れてしまうことも良くあります。  4月に入ってから、国内国外、いろいろと問題は伝えられるなかで注目された日米首脳会談。トランプ大統領から伝わった話、それに加えて米国の一部企業の好決算が伝えられたこともあり、リスクオフの動きで株高、やや円安・ドル安(円以外の通貨にドル安)に反応しました。恐怖指数とも言われるVIXも13%水準まで低下しています。  日米首脳会談一日目を終えてのトランプ大統領からの発言は、安倍首相と北朝鮮、貿易、軍事についての意見交換で進展が見られたこと、朝鮮半島における融和へ協議を歓迎で一致、また、とりわけ日本の悲観である北朝鮮拉致問題を米朝首脳会談で取り上げると約束したことで安倍首相訪米にお土産をくれたとも言えます。  さらに、トランプ大統領の希望で、二日目の朝は予定外のゴルフを一緒にプレイするという
  • 市場潮流

    2017-12-12 01:08  

     今週(12月4~8日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で7円95銭下落し(率にして0.03%の下落)、2万2811円08銭で取引を終えました。3週ぶりの下落です。  週初の4日(月)は米国における「ロシアゲート」の再燃、北朝鮮情勢への警戒などから4営業日ぶりに反落。続く5日も米国でのハイテク株安を嫌気し、半導体関連株が下落し、続落。6日(水)はトランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として認定する方針を表明したことを受けて中東情勢の悪化懸念が浮上。利益確定売りが出て、日経平均株価は前日比445円34銭下げ、今年最大の下げ幅となりました。  しかし、7日(木)は米株式相場の落ち着きを受けて、自律反発狙いの買いが入り、前日比320円99銭となり、本日8日(金)も半導体関連株が戻し、前日比313円05銭高と2日連続大幅高となりました。  今晩は、米国の11月の雇用統計が発表されま
  • 市場潮流

    2017-12-04 23:02  

     今週(11月27日~12月1日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で268円18銭上昇し(率にして1.2%の上昇)、2万2819円03銭で取引を終えました。  週初は中国株の下落、半導体関連銘柄の調整などにより、27日(月)、28日(火)と続落しましたが、投資家の押し目買い意欲も強く、下落は小幅にとどまりました。週央からは米国株が高値を更新したことなどを支えに、29日(水)から3日続伸。1日には11月9日以来、およそ3週間ぶりの高値で取引を終えました。  米国株の強さを支えているのは米国の税制改革法案の審議進展です。  当初、審議は難航することが予想されましたが、既に成立に向けて大詰めを迎えています。12~13日に開催予定のFOMCでは利上げが確実視されており、税制改革法案の上院案と下院案の一本化がなされるようであれば、年末に向け、国内株式相場は一段高が期待できると予想します。 (