「２億円あればリタイアしてもいい」　ＦＩＲＥを目指す人たちは、このような目標を立てます。　２０２４年から始まる新ＮＩＳＡは、非課税期間が恒久になります。　株にも投資できる成長投資枠は、１，２００万円あります。これを２億円に膨らませることができた際には、売却益に税金はかかりません。配当も非課税なので、高配当銘柄であれば、非課税のキャッシュフローが生涯続くことになります。　１，２００万円を２億円にするためには投資対象を１６．６倍にする必要があります。　例を挙げます。　Ｐ＆Ｇの株は１９９０年１１月に約１０ドル、２０２２年１月時点で約１６５ドルをつけました。　為替を抜きにすれば、３２年で約１６倍になっているので、１，２００万円分同社株を買っていれば、２億円へのゴールにはかなり近づいたことになります。　Ｐ＆Ｇは６６年間増配を続けています。１９９０年時点でも約３０年連続増配企業でした。２０２３年５

＜負け組国家＞ 　最近の国際情勢は混とんとしていますが、その中でも、大きな流れがある程度見えてきました。それを特徴づけるものの一つが、「勝ち組国家」と「負け組国家」です。 　数の上でいえば「負け組国家」の方が圧倒的に多いのですが、代表例は中国と韓国でしょう。 　拙著「銀座の投資家が「日本は大丈夫」と断言する理由」（ＰＨＰ研究所）の第４章などでも書いているように、発展途上国から中進国まで発展することは、いくつかの条件さえ整えばそれほど難しくありません。人件費（人間）の安売りをして、少々粗悪でも安い製品を大量に輸出すれば、それなりのレベルまで発展できます。 　最近は、日本製の工作機械の水準が驚くほど高まっているので、極端に言えば、それを地面に置いてボタンを押すだけで、工業国の仲間入りをすることができるわけです。 　しかし、そのような誰でも製造できる製品は、ウォーレン・バフエットが言うところの「

「他人が強欲な時は控えめに、大衆がおびえているときは大胆に」 は、バフエットの金言の中でも特に有名なものです。 　要するに「みんなの意見」というものは、投資においては全く役に立たないということです。 　『勝ち組投資家は５年単位でマネーを動かす』（ＰＨＰ研究所）の第１章、＜混迷の時代になぜ５年投資なのか＞の中の『「１００人の村」と市場サイクル』で図解を掲げています。 　市場全体を「１００人の村」と考えれば、「みんなが株は買いだ！」と言っているときに『勝ち組投資家』は売るべきであり、逆に大衆が「株なんかやめた方がいいよ」と言っている時に『勝ち組投資家』は勇気をもって買うべきことは、理論的にも明らかです。 　昨年末から始まったアベノミクスの初期には批判的だったマスコミが、半年で日経平均が２倍になるような急騰相場を目の前にして、手のひらを返したように 株特集を組みます。ところが、急騰相場の反動で２