１０月も最終週になり、今週のトピックは、米国の利下げ実施が予想されるＦＯＭＣ、そして、その結果に続いて翌日行われるのがＢＯＪ会合です。一部ではマイナス金利の深堀りを予想する向きもあるものの、現状維持が過半数という調査結果（ブルームバーグ）。もしも、少数予想の金利深堀りが出たとしたら、多少のインパクトはあるでしょうが、限定的と推測します。　今回のＦＯＭＣでの０．２５％の利下げは既に市場では織り込み済みとみられ、（１．５～１．７５％への）利下げ確率は９５％。前回の会合の時には年内あと１回とのコメントがあったので、年内はこれでお仕舞いと見るのか、直近調査では１２月の利下げ確率は３割ほどです。　気になるのは、今回のＦＯＭＣでの利下げを織り込む中、米国の長期金利は上昇していることです。月初の１０年債は１．６３５％でしたが、直近は１．８３％。長短金利差も順イールド。注目されてきた２年ＶＳ１０年差も、

　今週（６月３～７日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２８３円５２銭上昇し（率にして１．４％の上昇）、２万８８４円７１銭で取引を終えました。実に、５週ぶりの上昇です。　週前半の３日（月）は、前週末比１９０円安となり、前週から４日続落となりました。米国と各国の貿易摩擦激化への懸念、円高・ドル安の進行などが嫌気され、２月８日以来、ほぼ４カ月ぶりの安値をつけました。　続く４日（火）も前日比２円安と小幅ながら５日続落。しかし、５日（水）は６日ぶりに反発し、３６７円の大幅高となりました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が利下げを示唆したことで、米株式相場が大幅に反発したことを好感しました。　６日（木）は２円安と小反落しましたが、７日（金）はＮＹダウが４日続伸したことを受け、１１０円高と反発しました。　７日の日本時間夜に発表された米国の５月の雇用統計は、失業率が３．６％と事前予想と同水準

　今週（９月３～７日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で５５８円９銭下落し（率にして２．４％の下落）、２万２３０７円６銭で取引を終えました。３週ぶりの下落です。 　貿易摩擦問題、新興国経済への不安などから、結局、３日（月）から７日（金）まで５日間の続落となりました。 　週初は、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で、米国とカナダが妥結できなかったことで、貿易摩擦問題への懸念が改めて浮上。中国・上海総合指数の下落、台風２１号による関西国際空港の閉鎖に伴うインバウンドの減速懸念、北海道で発生した地震の影響への警戒なども重なり、続落して終わりました。 　本日発表の米雇用統計は堅調な内容が予想されますが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げペースを拡大するほどの内容にはならないものとみられます。トランプ米大統領は通商問題で対日圧力を強める内容の発言をしており、来週は外為相場で円高圧力が強まる

　今週（１０月２～６日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で３３４円４３銭上昇し（率にして１．６％の上昇）、２万６９０円７１銭で取引を終えました。４週連続の上昇です。 　２日（月）から６日（金）まで５日間続伸しましたが、これは今年初めて。１６年１２月１６日までの９日続伸以来の連騰となりました。 　米国の堅調な景気を背景とする株高、為替相場での円安の進行などが支えとなりました。 　５日の騰落レシオ（東証１部、２５日移動平均）は１１９．６１ですから、やや過熱感がうかがえます。 　５日（木）はさすがに高値警戒感から国内の機関投資家中心に利益確定売りが目立ち、東証１部の売買代金は概算で１兆９９４０億円と９月１１日以来、約３週間ぶりに２兆円割れとなりました。 　米国、中国の景気は拡大基調が続いていますが、国内景気の拡大も８月で５７カ月間となり、１９６５年から７０年までの「いざなぎ景気」に長さで

　今週（４月３～７日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２４４円６３銭下落し（率にして１．３％の下落）、１万８６６４円６３銭で取引を終えました。４週連続の下落です。 　３日の日経平均株価は反発。新年度初日の上昇は５年ぶりです。 　その後は、ロシアの地下鉄爆破事件、北朝鮮問題など地政学リスクの高まりに加え、米国の新車販売台数の減少などを受けた米国景気への楽観的な見方の後退などもあり、６日には２カ月半ぶりに年初来安値を更新。７日は朝方、自律反発を狙った買いが優勢でしたが、米軍がシリアに向けてミサイルを発射したことで、円高・ドル安が進行。日経が下げる場面もありました。 　本日発表予定の３月の米国の雇用統計も底堅い数値が発表されるとの予想ですが、予想通りになったにしても、市場のセンチメントの好転につながるとは思えません。 　ただ、国内機関投資家を中心に待機資金は豊富です。日銀のＥＴＦの買い

　今週（１０月１１～１４日）の国内株式相場は、日経平均株価が週間で３円７１銭下落し、１万６８５６円３７銭で取引を終えました。 　米労働省が７日に発表した米国の９月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比１５．６万人の増加となり、市場予想を若干下回りました。ただ、底堅い水準ではあり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月に利上げを実施する可能性は依然高いといえます。 　東京市場は、１０日（月）は祝日で休場でしたが、１１日は欧米の株高、原油高などを好感した買いが入り、日経平均株価は９月７日以来、約１カ月ぶりに１万７０００円台を回復しました。しかし、その後は利益確定売りに押されて２日続落。１４日は円安などを好感して戻しました。 　大詰めを迎えている米国の大統領選は、共和党候補のトランプ氏の失点が目立ち、民主党候補のクリントン氏の優勢が目立ってきた印象です。「トランプ当選」に伴う不安感は今後後退して

　今週（１０月３～７日）の国内株式相場は、日経平均株価が週間で４１０円２５銭（２．５％）上昇し、１万６８６０円０９銭で取引を終えました。 　ドイツ銀行を巡る懸念がやや後退したことに加え、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による年内の利上げ観測の高まりなどから、外為市場で円安・ドル高が進行。輸出関連株を中心に堅調な相場展開となりました。 　先週、「原油市況の一本調子の上昇は難しい」と申し上げましたが、原油価格もＷＴＩで一時５０ドル／バレルに乗せる動きとなりました。 　本日は、米国で９月の雇用統計が発表される見通しです。市場予想の中心は、非農業部門雇用者数が前月比で１７万人の増加となっています。これが上振れするようであれば、円安・ドル高傾向がさらに強まるものと予想します。 　一方、大きく下回るようであれば、期待が先行しただけに、円高・株安に振れるのはやむなしといったところでしょうか。 （水島寒月）

　７月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が２５．５万人と予想の１８万人を上回る強い数字となった。６月分は２９．２万人、５月分は２．４万人に上方修正され２ヶ月で１．８万人の増加となった。 　失業率は４．９％と予想の４．８％を上回ったが、労働参加率は６２．８％と前月から０．１％上昇した。パートタイマーを含むＵ６失業率は９．７％と前月の９．６％から上昇した。 　時間当たり平均賃金は２５．６９＄となり前月比０．３％、前年比２．６％上昇した。 　今回の米雇用統計は総じて強い結果となった。 　数字を受けて１２月の利上げの織込み度はＦＥＤＷＡＴＣＨによると３４％から４６％に上昇した。２年債利回りは前日の０．６４７％から０．７２６１％に、１０年債利回りは１．５０２％から１．５９０２％に上昇した。 　利上げの可能性がやや高まったが、ダウは１９１ドル上昇した。 　今回の雇用統計は良い数字となり２ヶ月連続で改

今週（９月２８日～１０月２日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１５５円３８銭下落しました。 　週初には９月期末の配当権利落ちを迎え、利益確定を目的とした売りが優勢になったほか、中国景気の減速感が強まったことなどで、２９日は前日比７１４円 下落の１万６９３０円で取引を終了しました。３０日以降は売られすぎの反動、中国景気に対する過度な悲観論の後退などで３日続伸しました。 　１０月２日に発表された米国の９月の雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比１４万２０００人の増加にとどまり、市場予測の平均値（２０万人）を大幅 に下回りました。これにより、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の年内の利上げが困難になったとの見方が増加しているようです。 　一方、国内では日銀が消費者物価上昇率の見通しを下げるとの観測が広がっています。１５年７～９月期のＧＤＰが４～６月期に続いてマイナスになるとの観測も浮上しており、

今週（８月３１日～９月４日）の東京株式市場は、日経平均株価が、週間で１３４４円１６銭、率にして７．０２％下落しました。週間の下げ幅としてはリーマンショック後の１０月以来、約７年ぶりの大きさとなりました。 　抗日７０周年記念パレードの開催により、中国市場は休場となりましたが、中国経済に対する懸念が高く、米国の８月の雇用時計（４日発表）を控えたポジション調整もあり、大幅な下落となりました。 　米国の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比１７万３０００人の増加となり市場予想平均（２１万８０００人の増加）を下回りました。米国の雇用情勢は堅調な推移と評価できますが、予想を下回ったことは微妙な情勢といえます。 　米国の景気が堅調に推移することは、日本株にとり大きな支援材料ですが、新興国にとっては、米国の利上げが近づくことによる投資資金の流出、通貨安などのデメリットにつながります。 　内外の株式市場は神