足元の日本市場は４７都道府県の緊急事態宣言が解除され、徐々に経済活動の再開を織り込む動きとなってきた。安値からのトレンドが出ている銘柄に注目したい。　今回はそんな中からの銘柄紹介です。－－－－クイック（４３１８）［東証一部］『右肩上がりの好業績を叩き出す内需優良株』【事業紹介】　『リクルーティング事業』および『人材紹介事業』２本柱。　人材紹介では看護師をメインに、子会社で人事に特化した『日本の人事部』サイトを運営するなど専門職に強みを持つ。　２０１１年に黒字転換をして以降、９期連続での過去最高益予想と堅調推移。　リクルートＨＤ系の媒体を主力としており、人材紹介・派遣といったサービス事業を中心にリクルーティング、情報出版の事業展開も行っている。　５月１５日に決算を発表。２０年３月期の連結経常利益は前の期比６．８％増の３０億円に伸び、７期連続で過去最高益を更新した。１０期連続増収、１１期連続

　今週（１１月１１～１５日）の東京株式市場は、高値警戒感に加え、米中貿易協議の先行き不透明感の高まりなどから、一進一退の動きとなりました。　今週発表された日本や中国の経済指標が弱めの内容だったことも、利益確定売りを誘発しました。　国内主要企業の決算発表は総じて厳しい内容であり、会社側の通期業績見通しの下方修正が相次いでいます。特に、第２四半期３カ月は営業利益以下、２桁減益と落ち込んでいます。　足元では半導体関連指標の改善が続いており、米国のフィラデルフィア半導体株指数は史上最高値の更新が続いています。国内でも、業種別東証株価指数をみると、電気機器、機械、輸送用機器などが東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に対し優勢に推移しています。　一方、内需型の非製造業は足元の動きが弱いのですが、これは、消費税増税後の国内景気の低迷への警戒が背景にあるものとみられます。　安倍首相は既に、経済対策のとりまとめを指示

　先週末は全体相場が波乱の展開を見せましたが、その中にあって年初来高値をつけた東証１部上場銘柄も３９ほど見出せました。もちろん年初来安値をつけた銘柄も２７０あり、こちらの方が多いのですが、全面安には至っていないと言う点を認識しておく必要があります。　３９銘柄を見ていると多くは内需系の銘柄です。　どういう訳かＮＥＣ（６７０１）やイビデン（４０６２）といったハイテク銘柄も含まれますので、一概に内需銘柄だけに絞られているとは言い切れませんが物色傾向を知る上では参考になるかと思われます。　以下にその３９銘柄を一挙に掲げておきます。内容などは皆さんで吟味頂ければ幸いです。（＊私の有料メルマガでは以下の銘柄の中からピックアップした５銘柄及び新高値ＪＡＳＤＡＱ５銘柄についてショートコメントしております。）１．タマホーム（１４１９）２．四国電工（１９３９）３．ヤマト（１９６７）４．ＩＴメディア（２１４８）

　２０１９年は面白い相場になるぞとある知人が語っていた。私も同感と答えました。 　２７日は前日のＮＹ市場が大幅に上昇、過去最大の上げ幅を記録。株式市場は途轍もなく、面白い動きを演じます。 　来年は、まさに、上げ下げの激しい相場になるのではと、その予兆ではないかと。考えます。 　世界的な景気後退が懸念されているが、私自身、「日本だけは」違うと。 　今年臨時国会にて、「入管法改正」で「外国人労働者」を積極的に採用することになり、日本に定住（法律では５年間になっていますが）する。その分若い世代が増加。日本の一番問題視されていた「人口減少」に歯止めが掛かると言うことです。 　ある経済学者も語っていた「人口動態により経済状況は大きく変化する」。人口減少はその国と経済を悪化させる。反対に人口増加は経済を活性化する。このことは、米国・英国・フランス・ドイツなども過去移民受け入れで、経済の立て直しをして

株式相場ではテーマを求めて様々な銘柄に投資家のリスクマネーが集まっています。業績の先行きが読めなくなればなるほどテーマ性が重要になり、行き場のないおカネがうごめく相場となります。 　昨年１２月からの株式相場はまさにそうした潮流が活発化し、潮流に乗れない銘柄と乗れる銘柄の間で二極化する動きになっています。 　最近では忘れ去られた感のある創薬ベンチャーにも物色の潮流が押し寄せています。 　ファンダメンタルズを見ると円高基調の中でこれまで相場をリードした輸出関連の主力銘柄が買い難くなってきましたので、どうしても内需系の銘柄に物色の手が動くことになります。 　内需系を更に分析するとＩＴを絡めた中小型のテーマに沿った新成長株が人気を集めており、投資家はそうした潮流に乗ろうと懸命です。こうした潮流は輸出 関連や金融系など主力銘柄中心の東証１部市場と中小型内需系銘柄が中心のマザーズ指数との間でも二極化の

今週（４月４～８日）の国内株式相場は、日経平均株価が週間で３４２円６４銭、率にして２．１％の下落となりました。２週連続の下落です。 　週初は円高が進行したことで、輸出企業を中心とする業績悪化懸念が広がり、前週から６日（水）まで７日間連続下落となりました。７日続落は、１２年１１月１３日までの下落以来、３年５カ月ぶりの記録です。 　ただ、麻生財務相による円高けん制発言などもあり、７、８日は続伸して、取引を終えました。 　今月下旬から３月決算企業の１６年度の決算発表が本格化しますが、そこでの企業の為替および業績の見通しが保守的となることが懸念材料となっていましたが、株式相場の動きはそれを先取り、調整幅を拡大したものと解釈しています。 　為替の調整＝円安に頼らない景気対策の発動が求められているともいえ、政府の景気浮上への努力もより強まるものと予想します。 　これを背景に、株式相場は徐々に回復してく

今週（３月２８日～４月１日）の国内株式相場は、日経平均株価が週間で２４４円８銭、率にして１．４％の下落となりました。 　週初は、３月期末の配当取りを狙った買いが株式相場を支えましたが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が講演で利上げに慎重な姿勢を示したこと で、円高・ドル安が進行。国内企業の業績の先行きを警戒した売りが優勢となり、さらに４月１日に発表された日銀短観で企業の景況感が悪化し、投資家の心理 が冷え込みました。 　今晩発表予定の米国の３月の雇用統計によっては、再びＦＲＢの利上げ気運が高まる可能性があります。 　ただ、海外の経済情勢が不透明なだけに、国内景気および国内企業業績の減速は市場のセンチメントを悪化させます。 　安倍首相は１６年度予算の執行前倒しを示唆しましたが、これにより、大型補正予算の編成が現実味を帯びてきました。また、衆参ダブル選挙も公明党が容認に転じたことで実施