私のところに来られるお客様の中には、法人オーナーの方も少なからずいらっしゃいます。 資産運用や、節税の話の中で 「税理士に勧められて小規模企業共済をやってます」 という方は大変多く見られます。 　小規模企業共済は、企業経営者や役員の為に独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しているので、所得税の節税効果もあるし、何となく大丈夫だろうと思われている制度だと思います。 　しかし、小規模企業共済も、日本の年金制度同様に現在は加入者の減少と資金運用の困難に見舞われていまして、将来の加入者の支払いに最低限必要だと考えられている「責任準備金」にも不足する状態が続いています。 　資料によると平成２０年度末では▲９，９８２億円の責任準備金不足があり、加入者に対する予定利回りを１％に抑えながら、なんとか積立金の運用で挽回しようとしている最中です。 （おそらく近年の株式効果で、状況は少しずつ改善はしているもの