有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を再編集して毎週掲載いたします。自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。 　なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。 ＝＝「投資という戦闘を実行する兵士としての自分をいかに鍛えるか」＝＝ 　　（有料メルマガ第４４回・２００９／１０／２７配信号) ※注　２００９年１０月現在の内容ですので留意下さい。 【前略】 　今日は『株式投資に投下する資金は余裕資金のみに限定する』という点を投資ルールに加えるべきだと考えている理由を書いていきたいと思います。 　株式投資など人間の欲望を変数として機能する制度で、生き残るためには、余裕資金以外で投資をすることは、絶対避けなければなりません。何が起こるかわからないのが相場の世

産業新潮　http://homepage2.nifty.com/sancho/６月号連載記事 ■競争戦略の核心その１　トレードオフ ●何をしないかが肝心 　ポーター賞の重要な選考基準の一つに「トレードオフ＝何をしないか」があります。通常企業を評価するときには、「どのようなことをしているか」に注目しますし、また「何をしていないか」を知るのは意外に難しいものです。 　それでも、ポーターは「競争戦略」を考える上で「何をしないか」が極めて重要であると主張します。 　ドラッカーは、この「トレードオフ」のことを「強みに集中せよ」と表現します。「弱みを改善するために大きなエネルギーを費やしても、せいぜい人並みに なる程度だ。それならば、その【エネルギーを強みに集中させ、他者を寄せ付けない強力な競争力を生み出せ】」ということです。 　またバフェットは同じことを、「偉大な企業は常に一つのことに集中して成功し

【勝ってる人は、読んでます】
「創業１００年超、安定利益、保有不動産は時価総額の倍以上、低ＰＢＲ高自己資本比率の高配当企業を研究！！」 銘柄研究に最適な有料メルマガです！クオリティをぜひ体感してください。 　今週配信の有料メルマガでは、創業１００年を超え、安定的な利益を稼げる事業を持ち、不動産の含み益が時価総額の２倍以上で、低ＰＢＲ高自己資本比率の高配当利回り企業を、研究銘柄として掲載しています。 　また、コラムでは、「日本国内では衆参同時選挙の可能性、消費税増税の再延期の有無、海外ではイギリスのＥＵからの離脱を問う国民投票など、一気にリス クオフを招きかねない問題が盛りだくさんなので、投資を急がず、じっくりと企業の研究を続けるべき時だと考えています。」と題し、目先の上昇株に飛びつか ず、本質的な上昇に備えて企業研究を行う機会だと提案しています。 　さらに、自身の長期投資の実例や、中長期ス

馬鹿というのは差別用語かも知れませんので余り使いたいとは思いませんが、今回の舛添都知事問題を見るにつけ投資家である皆さんも他山の石としないとならない戒めのように感じられます。 　多くの有権者は選ぶ前によくその候補のことを調べて、都知事にふさわしい人物を最終的に選ぶ必要がある訳です。 　これは自治体や国会などすべての公選挙に該当します。そこにはその人物の情報が必要となりますが、大方は過去の経歴などを参考にして選ぶことになります ので、ショーンＫのような学歴詐称などがあるとそもそもが成り立たないし、その候補者が生まれてからこの方どうやって生きてきたか、信条や考え方、哲学な どを知るにはあまりに情報不足で、手間暇がかかって、そうした基本的なことを度外視して人気だけで勝ち馬投票のような行為になってしまい、後でしまったと いうことになる訳です。 　そこで中立的かつ客観的な選挙アナリスト（多くは政治評

ここに来て全体相場が停滞気味な中、個別には堅調な銘柄が見出せます。 　日経平均中心主義のメディアが伝える相場動向とは異なり個別銘柄は案外ホットな状況になっているものを見つけることができます。 　全体相場が停滞しているからこそ、個別銘柄の活躍が目につくことになります。株価は業績で決まりますが、全体の企業業績が伸びるとなれば全体相場を後押 しして株高につながることになりますが、全体の企業業績とは異なって個別の企業業績が予想以上に向上した場合に株価は思いのほか強くなります。 　それが一過性の業績向上ではなく継続的な収益維持が見込めるとなればなおさらです。大方の銘柄は業績の変動によって株価も上がったり下がったりと変動します。 　期初段階では慎重に出しておいて期中や期末で上方修正をかけるというパターンはよくあります。この場合、発表後に株価は短期投資家の投げで売り込まれますが、四半期開示をチェックし、

月曜日の億の近道で、１７年にわたり執筆を続けてきました、おなじみ「炎のファンドマネージャー」の有料メルマガ「炎の投資情報」最新号が５月２３日に配信されました。 　企業プレゼン出席や企業個別面談などのアナリスト活動を基本にした、独自の目線の投資情報を毎週１回、月曜日に皆様にお届けします。 【５／２３第９４号では】 ■日経平均・マザーズ指数・為替相場・原油価格動向 ■続報・中小型銘柄（４銘柄） ■企業取材報告：多摩川ＨＤ（６８３８・ＪＱ） ■決算報告：トレックスセミコンダクター（６６１６） 　→　ご案内ページ　http://www.honohfm.com/ 　→　申し込みフォーム　http://goo.gl/ikAUu3 【９３号「はじめに」より抜粋】 　かつて本メルマガでも何回となく取り上げてきた平田機工（６２５８）が、先週末はストップ高で終わり、２００６年１２月の上場来高値を更に更新してい

今週の日経平均株価は先週末から約３００円の上昇。 　米国のＣＰＩが予想を上回り、６月の利上げの可能性が高まったことから米債が上昇し、為替が円安ドル高に推移したことを受け、日経平均は堅調に推移した。 　一方、相場をけん引していたそーせいやブランジスタが大幅に調整。 　先週末比でそーせいは２５．８％、ブランジスタは５４．２％下落、これに伴いマザーズ指数は１０．４％下落した。 　日経ジャスダック指数は先週末とほぼ変わっていないことから、新興市場全体の調整ではなく、マザーズ市場の年初から上昇していた人気銘柄に利益確定売りが殺到した。 　特に調整幅が大きかったブランジスタについては最高値を付けた月曜日の時価総額が２２００億円程度と年始から１０倍以上の上昇となっており、新作ゲームが期待されるも明らかに割高な水準まで買い進まれていたと思う。 　短期トレードで時価総額を用いて株価の強弱を占うのはナンセンス

今週（５月１６～２０日）の国内株式相場は、日経平均株価が週間で３２４円１４銭（１．９７％）上昇し、１万６７３６円３５銭で取引を終えました。２週連続の上昇です。 　週初から円安の進行、米国の株価堅調、安倍内閣の政策発動期待を背景に上昇。１８日には、燃費データ不正が取り沙汰されたスズキが急落したことで、全体 も反落。しかし、１９日は円相場が約３週ぶりに１ドル＝１１０円台となるなど、円安が進んだことで、輸出関連株中心に反発しました。 　国内主要企業の決算発表は一巡しましたが、１６年度の会社計画は、全体で前年度比２％程度の減収、２％程度の経常減益となったようです。利益水準でウエートの高い自動車セクターが円高を主因に２桁減益となったことが全体の足を引っ張ったようです。 　ただ、増益を見込む企業は全体の６割近くに達しており、過去最高益を更新する企業も少なくありません。 　４月２２日の当コラムでは、「楽

まず舛添都知事には改めて呆れました。以前から残念な噂が多かったようですが今回の件で民意は完全に離れることでしょう。 　日本を代表する自治体首長に公金を横領するような輩しか選べない現在の政治体質が全てを物語っています。前々回は登庁もせず言いたい放題の右翼知事、前回は不明瞭借財知事、今回は公金横領知事です・・・。そしてそれらの尻馬に乗って私腹を肥やす都庁歴代幹部達。 　東京都はその財政力から無駄の絶対額も大きく、ご多分に漏れず公務員天国の見本となっている代表的自治体でもあります。歳入・歳出ともに５兆円を超え、 その財政規模は日本全体の１０％を占めるほどで、国からの口出しも少ないため治外法権的な自治体であり巨大な既得権構造を造り上げています。 　中東欧諸国の財政と同等規模を持ち、自治体の権限も強いため腐敗が生れ易いのはご想像の通りで、数千万円ばかりの無駄な出費など誰も異を唱えられませ ん。都議会

米国の利上げ予想が再び浮上してきました。 　直近で発表された住宅関連指数、小売売上、物価関連の指数等、経済指標好調だったことに加えて、一部連銀総裁（２名）から６月の利上げも排除しないという話が伝わったことによるものでした。 　利上げ期待を織り込んでくる２年物米債利回りは８ｂｐだけ微妙に上昇反応しただけでしたが、株式市場は嫌気しました。 　直近の、エコノミストによる米利上げ予想では、６月の金利据え置きが９割近くで、利上げ予想が据え置き予想を超すのは１２月以降です。ただ、今後の経済指標次第で早まってくる可能性はあります。 　現在の１０年物米国債利回り１．７８％はインフレ率を考えても低位安定状態。原油価格の反発による期待インフレ率上昇や小売売上などの景気関連指標の堅調さが見られれば利上げ時期は早まる可能性もあってもおかしくないと思います。 　４月の日銀の追加緩和見送り、米国の為替報告書に為替操作