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市場潮流
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市場潮流

2022-02-08 12:36
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     今週(1月31日~2月4日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で722円65銭上昇し(率にして2.70%の上昇)、2万7439円99銭で取引を終えました。5週ぶりの上昇です。

     米国株式市場は1月28日(金)以降、2月2日(水)まで4営業日連続上昇しましたが、年初からの下落を受けて年金基金の資産配分見直しに伴う株買いなどが寄与したようです。国内株式相場も大幅下落に伴う値ごろ感もあり、2月2日まで4営業日続伸し、日経平均株価で1300円あまり戻しました。
     3日(木)は反落したものの(前日比292円安)、4日(金)は同198円高と上昇しました。国内主要企業の21年10~12月期業績が総じて堅調であったことも株価の回復を支えたものとみられます。


     週初には、米連邦準備理事会(FRB)の幹部から、3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での「0.5%利上げ」に対する慎重な発言が相次ぎました。3日には、英イングランド銀行が追加利上げ(2会合連続で0.25%の利上げ)に踏み切り、同日に政策理事会を開催した欧州中央銀行(ECB)が年内の利上げを排除しない姿勢を示しました。
     こうした主要中央銀行による「金融政策正常化」の動きについて、株式相場は徐々に織り込みつつあるものとみられます。

     しかし、ウクライナ情勢の緊迫化、資源価格の高騰などを含む企業の経営コストの上昇などネガティブな材料は山積しています。

     上値の重い展開が続くとみられ、長期的観点から買い場を模索していただきたいと思います。


    (水島寒月)


    (情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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