１１月２９日のコラムで「ＩＰＯを考える（その１）」というタイトルで書かせて頂きましたがあれから１か月近くが過ぎようとしています（本日はその２となります）。 　そうした矢先の１２月１９日にソフトバンク（９４３４）のＩＰＯ（筆者としては厳密な意味でのＩＰＯだとは思えないのですが、一応市場ではそうしたことになっています）があり、皆さんもご存知の通りの結果となった訳です。 　ＩＰＯは申請から承認を経て公開価格や上場日の決定、投資家（主に機関投資家）に対する需要調査などの過程があって上場に至るというお決まりのコースがあります。 　ソフトバンクのような大量の株式（１７．６億株／発行済み株式数は４７．８億株）を売り出すには関係者の想定以上の努力が必要で、商売とは言え幹事証券担当者、営業スタッフもご苦労されたと推察されます。 　テレビＣＭでもソフトバンク株の公開が流れるなどかつてのＮＴＴの時のような

　今週（１２月１７～２１日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１２０８円６４銭下落し（率にして５．７％の下落）、２万１６６円１９銭で取引を終えました。日経平均株価は連日年初来安値を更新し、終値は１７年９月１５日以来、約１年３カ月ぶりの安値水準となりました。 　週初の１７日（月）は前週末の大幅下落を受けて日経平均株価は反発して始まりました。 　しかし、１８日（火）以降は米国株式の急落などを受けて４日続落。 　２０日（木）には、３月につけた年初来安値を下回って年初来安値を更新しました。 　２１日（金）は一時、心理的な節目である２万円割れ目前まで下落しました。 　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、１８～１９日）で年内４回目の利上げを決定。１９年の想定利上げ回数を２回としました（従来の想定は３回）。 　米国の景気が１９年以降減速する可能性が取り沙汰されていますが、

　株式市場が厳しい展開を続けています。しかし、「夜明け前の暗闇」と見ています。 　テクニカル指標は高値を当てることは、案外難しい。半面、底値を見極めることは案外と当てることが出来ると思っています。 　よくテクニカルアナリストが使うものとしては、「騰落レシオ（２５日）」（２５日間の上げた銘柄数と下げた銘柄数の比率を取る）。 　このレシオでは８０％以下が売られ過ぎを示す。この水準に達すると、ほぼ、８割以上の銘柄が下落を続けていると見ることが出来、底値が近いと暗示する。 　もう一つは、２５日移動平均線と株価の乖離率で、通常の判断基準は－５％以上乖離率がある場合には、売られ過ぎと判断している。 　１０月月末の際の急落時は－８％以上の下落でしたが、今回もそれに近い下落（１２月２０日）を演じています。 　ただ、この２つのテクニカル指標の一つの欠点は、ある意味リバウンドを狙う際には有効的です。しかし

　あっという間の一年ですね。 　今年も色々とありました。 　まずは米国トランプ大統領による大統領職に留まるための様々なナルシシスト＆白人優越主義的な発言の数々。思慮の浅い身勝手な言動に世界中が呆れています。 　そして米中貿易紛争の拡大、日産ゴーン元会長の逮捕、欧州の混乱、北朝鮮や韓国の迷走、その他世界各地での紛争の多発などなど。 　身近なところで気になっていたのは東名高速道路で起きた、あおり運転による死傷事故です。悪質な違反や犯罪に対する罰則の甘さが犯罪行為を助長しています。 　私から見ればこれは危険運転致死傷罪などでは無く、悪質な殺人未遂及び殺人罪です。高速道路上で無理やり車を止めれば事故に繋がることは十分に予測できますし、あおり運転そのものが殺人未遂行為と言っても過言ではありません。飲酒運転も名称を「飲酒による殺人準備運転」に替えて罰則を強化すべきです。 　このような悪質行為が重大

　億の近道月曜版執筆でおなじみの炎のファンドマネージャーが、肉声で相場を語る炎チャンネル。 　第40回「ソフトバンク上場所感」がアップされました。 　第40回「ソフトバンク上場所感」 　【YouTube】https://youtu.be/inrAbszE_F4 　【ニコニコ動画】https://www.nicovideo.jp/watch/1545281823 　ぜひご視聴下さい。 　相場のサマリーや個別銘柄動向などを５～６分にまとめておりますので、 　ご登録頂ければ幸いです。 　目下は無料番組ではありますが、価値あるコンテンツ作りに努めておりますので宜しくお願いします。

　先月から連載でご紹介しているアジア開発銀行研究所所長の吉野直行さんのメッセージです。 　⇒初回コラム　　http://okuchika.net/?eid=8057 　前々回コラム　　http://okuchika.net/?eid=8086 　　前回コラム　　http://okuchika.net/?eid=8109 　第３回目は、経常収支のバランスについての議論です。 【経常収支のバランス問題は国内問題にあり】 　トランプ大統領が就任後、さかんに 「米国の経常収支の赤字が問題である。特に輸出、輸入に問題がある。」 という事を発言し、貿易不均衡と関税を中心とする貿易政策に熱心です。 　ここで、マクロ経済学をおさらいしてみましょう。 　以下ｗｉｋｉｐｅｄｉａの解説を参照します。 「一国の生産水準をＹとする。輸入をＩＭ、輸出をＥＸ、消費をＣ、投資をＩ、政府支出をＧとする。すると、支出面か

　いまの日本株のように、投資環境が悪化すると、その企業の絶好調な業績も、世界のトップを行く技術力も、過去に蓄積してきた時価総額をはるかに超える手持ち資産（＝現預金や投資有価証券や賃貸不動産の含み益など）も株価を支える要因にはならずに、株価がフリー落下を続いてしまうことも、まれにはあります。 　しかし私のように３０年以上、株式市場と付き合って、株を売買している投資家にとっては、すべて過去に経験してきた事態です。 　ブラックマンデーも経験し、９．１１世界同時テロ、イランのクエート侵攻から始まった第一次湾岸戦争、第２次湾岸戦争。リーマンショック、東日本大震災。そして現状の米中関税戦争とイギリスの無秩序なブリグジットリスク。 　今回の日本株の暴落も、過去のすべての暴落と同じように、いずれは企業の業績（すなわち事業価値）と、すでに蓄えて持ている金融資産や土地の含み益（すなわち資産価値）との合計で

書評：トコトンやさしいロボットの本 日本ロボット工業会　監修、　日刊工業新聞社 　https://amzn.to/2SYFJeh ●誰も３Ｋ労働を好んでやらない 　現在人手不足が騒がれている。いわゆる外国人労働者に関して、拡大政策を行う方向である。 　確かに、介護、建設・工事などの分野で「人手」が足りないのは事実である。 　しかし、それは単純に「厳しい労働に対して給与が安い」からに過ぎない。 　例えば、介護や建設などの分野の給与を３倍とか４倍（現在年収４００万円であれば１２００万円～１６００万円）にすれば、現在事務職をしている人々からも応募が殺到して、あっという間に人手不足など解消する。 　外国人労働者も「きつい」仕事を好んでやるわけでは無い。母国の賃金（物価）水準に換算すれば、数年働けは御殿が建つような高級に惹かれてやってくるに過ぎない。 　だから、外国人労働者にとって日本は「仕事場」

月曜日の億の近道で、２０年にわたり執筆を続けてきました、おなじみ「炎のファンドマネージャー」の有料メルマガ「炎の投資情報」通算２２１号が１２月１７日に配信されました。 　企業プレゼン出席や企業個別面談などのアナリスト活動を基本にした、独自の目線の投資情報を毎週１回、月曜日に皆様にお届けします。【先週から今週のＩＰＯ銘柄情報と注目１６銘柄フォロー情報！！】 【１２／１７　第２２１号では】 ■相場の潮流 ■相場の視点 ■先週のＩＰＯ、今週のＩＰＯ（９銘柄） ■炎の注目ＩＰＯ銘柄（２銘柄） ■クロスフォー（７８１０）報告 ■個別銘柄フォロー（１６銘柄） 　→　ご案内ページ　http://www.honohfm.com/

　人類は過去から現在までの過程で様々なモノを生み出してきました。 　とりわけ明治時代以降の近代史の中では技術的な進歩をバックグランドとしてモノづくりがものすごいスピードで進化してきました。 　馬車に代わってガソリンエンジンで走る車の登場、蒸気機関車に代わって走る高速鉄道の進化系であるリニアモーターカーは２０２７年には日本でも東京名古屋間を４０分で結ばれる計画が進行しているのはご存知の通り。 　日本は戦後の復興過程で繊維産業のような軽工業に代わり鉄鋼や機械、造船、重電などの重厚長大型の産業群とともに経済発展を遂げましたが、これとともに松下電産（現在のパナソニック）やソニーを代表とするエレクトロニクス産業が勃興、テレビや白物家電などのホームエレクトロニクスの急成長を見た。 　これを横目で見てきたお隣の国、中国の鄧小平氏は松下幸之助氏に頼み込んで自国にこの技術を取り込んで国を豊かにしてきたと