市場潮流

今週（７月４～８日）の国内株式相場は、日経平均株価が週間で５７５円５０銭（３．７％）下落し、１万５１０６円９８銭で取引を終えました。

　週初の４日は買い戻しが続いて日経平均株価は６日続伸しましたが、５日以降、イタリア大手銀行の不良債権問題など欧州の金融システム不安が広がり、運用リスクを回避する売りが相場の下落を促進しました。


　今晩発表予定の６月の米国の雇用統計は、非農業部門雇用者数の増加が前月比１８万人と予想されていますが、この程度となれば、米国の景気に対する信頼感が戻るものと考えます。


　与党の優勢が伝えられる参院選は、株式相場への影響は限定的となりそうです。政府は安倍首相の外交日程を考慮、臨時国会の召集を９月下旬としています。

　今年度の第２次補正予算の編成は９月下旬以降となる見込みで、それまでの間、欧州情勢で波乱が生じれば、株式相場の下落につながりかねません。その意味でも、７月下旬の日銀の追加金融緩和に期待したいところです。


（水島寒月）


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