市場潮流

　今週（１０月２４～２８日）の国内株式相場は、日経平均株価が週間で２６１円８２銭上昇し、１万７４４６円４１銭で取引を終えました。

　米大統領選での民主党のクリントン候補の優勢、為替円安、国内企業の下方修正懸念の後退などを背景に、日本株は堅調に推移。２８日には、円相場は１ドル＝１０５円前半と３カ月ぶりの円安・ドル高水準となり、日経平均株価も４月２２日以来、半年ぶりの高値を回復しました。


　東証１部の騰落レシオ（２５日移動平均）は１３９．２６まで上昇、短期的には過熱感が生じています。
　為替も円安傾向がそのまま継続するとは思えません。基本的には、当面１ドル＝１００円～１０５円のレンジでの推移を想定しています。

　本日夜には米国の１６年７～９月期ＧＤＰの発表も控えており、これらの経済指標も確認したいと思います。


　ただ、エイコーエプソン（６７２４）、オムロン（６６４５）などが相次いで、１０～１２月期以降の為替レートの想定を、１ドル＝１００円としています。上記の１ドル＝１００円～１０５円のレンジで推移しても、やや業績の上振れ余地は生じるわけで、株価の下支え要因になるものとみられます。


（水島寒月）


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