市場潮流

　今週（９月１１～１５日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で６３４円６８銭上昇し（率にして３．３％の下落）、１万９９０９円５０銭で取引を終えました。２週ぶりの上昇です。週間の上げ幅としては今年最大です。


　北朝鮮が９日（土）の建国記念日に軍事的挑発を行わなかったことで、警戒感が和らぎ、週初の１１日（月）は日経平均株価が大幅に反発（前週末比２７０円９５銭高）。
　１２日（火）も前日比２３０日８５銭高と続伸。国連安全保障理事会採択の北朝鮮への制裁決議が当初の見通しに比べ緩やかな内容となり、軍事衝突の可能性が低下したとの見方が広がりました。
　続く１３日（水）も米株高や円安の進行を背景に前日比８９円２０銭高となり、日経平均株価は約１カ月ぶりの高値を付けました。
　１４日（木）は円相場が１ドル＝１１０円台に下落し、日経平均株価が上昇して始まりましたが、北朝鮮が国連安保理の制裁決議に反発する報道官声明を発表したことを受けて反発しました。
　１５日（金）は朝方、北朝鮮がミサイルを発射したものの、海外勢の買いを受けて日経平均株価は約１カ月ぶりの高値水準で引けました。


　来週は１９～２０日に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が注目されます。一時は可能性が薄れたとされた１２月の利上げ観測がこのところ再燃しています。

　利上げに関するタカ派的観測が出なければ、株式相場にとってはプラス材料になると思われます。


（水島寒月）


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