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トヨタ株 ＶＳ ＴＯＰＩＸ
2014-03-19 16:17
昨年末をピークに全体相場が調整局面を続けています。アベノミクス相場が終焉し、更に全体相場が下落しそうだという見方も出てきていますが、個別株にもそうした全体相場の調整の動きが反映されてきています。
日本最大の時価総額企業、トヨタ（７２０３）の株価にもそうした調整ムードが反映されてきています。
・ＴＯＰＩＸ
２０１２年１０月末 ７４２．３３
年初来高値１３０８．０８（２０１４年１月１６日）＋７６．２％
年初来安値１１３９．２７（２０１４年２月 ４日）１番底？？▲１２．９％
⇒直近安値１１６２．９ （２０１４年３月１４日）２番底？？▲１１．１％
時価：１１６４．７
時価総額：４１７兆円（東証１部）
・トヨタ（７２０３）
２０１２年１０月末 ３０６５円
昨年の高値６７６０円（２０１３年５月２３日）＋１２０．６％
年初来安値５５００円（２０１４年２月 ４日）１番底？？▲１８．６％
⇒直近安値５５４６円（２０１４年３月１４日）２番底？？▲１８．０％
時価：５５５１円
時価総額：１９兆１３９８億円
アベノミクス相場のスタートを２０１２年１０月末を起点とすれば、その後の高値までＴＯＰＩＸは約７６％、トヨタは約１２０％の上昇を示しています。ＴＯＰＩＸの上昇率に対してトヨタは１．５８倍となっています。
一方において高値から直近の安値までの下落率についてはトヨタは同様に１．４４倍となっています。
トヨタの市場全体の時価総額に対しての比率は現在４．６％。時価総額上位１０社では１８．８％となっています。全体相場に対するトヨタの連動性は過去の値動きから類推すれば高いと考えられます。
実際にはトヨタの高値は昨年の５月であってその後はその高値を抜けないまま高値水準でほぼ横ばいで推移してきたという経緯があります。ＴＯＰＩＸの高値 は今年の１月１６日です。そうした意味では連動性は多少薄れているかと思いますが、そこには為替レートの存在があるものと推察されます。
昨年末の１ドル＝１０５円台までの円安の修正局面がここにおいて起きつつあり、為替に連動している全体相場も影響を受けている格好です。
日本を代表するトヨタ株は全体相場とほぼ連動していくだけに全体相場が２番底を模索しつつある中でトヨタ株が底割れを回避できるのかどうかを見定めたいところです。
消費税増税が車の売れ行きに影響してトヨタの業績も悪化するのではないかという日本国内だけをとらえた狭い考え方もありますが、実際にはグローバルな経 済の動きに左右されるのがトヨタの特徴でもあります。国策の恩恵を受けた業績向上ということもあって日本株のリード役を担ってきたトヨタがここでどのよう な動きを見せるかを見守りたいと思います。
【日本株のポジティブ＆ネガティブ意見】
１）上がった株は下がる：ネガティブオピニオン
マクロ経済や景気がどうであれ過去の株価変動を見ると１年以上も上がれば下がる局面もあります。エコノミストの多くは景気の回復を前提にした株高を見込 むが、日本の景気はアベノミクスによる効果でここから本格的に上向くという見方と消費税増税でまた冷え込むとの２つの意見があり、難しい局面となっていま す。
不景気の株高は量的緩和に賜物に過ぎない。米国の量的緩和が外国人買いの背景となっているのであれば、その量的緩和の縮小で巻き戻しを受けることになり ます。これまでの株価上昇で資産が増えている方も消費にお金を回すかどうかは微妙でマクロ景気につながる可能性は薄いだろうと思われます。
ここから景気は当然に上向く必要があるが消費税増税による駆け込み需要の反動が想定されますので、その対応策が打ち出されるまでは全体相場は調整傾向が続くと見られます。
日経平均８９２９円⇒１６３２０円（＋７３９１円）調整幅▲３６９５円
ＴＯＰＩＸ７４２⇒１３０８（＋５６６）調整幅▲２８３円
日経平均は１２６００円がおおよその下値目途。
ＴＯＰＩＸは１０２５が下値目途となります。
弱気のエコノミストＨさんは年末の日経平均を１００００円割れとしています。大手金融機関の御用エコノミストが２００００円だの１８０００円だと強気を 言ったのとは真逆の意見ですが、そこまでの極端なことはないとしてもこうした意見を踏まえると強気相場から１２６００円どころまでの調整相場に慣れる必要 があります。
実際にはどうなるかは不明ですが、２月に日経平均の１４０００円割れがありましたので備えは必要です。
１４０００円⇒１５２００円（＋１２００円）⇒１４３００円⇒？？？
２）ミクロ経済的視点からは日本株はまだ割安：ポジティブオピニオン
全体相場（指数）は調整と上昇を繰り返しながら趨勢的な目標ラインに向かって上昇傾向が続く。その背景は日本企業の内在価値にあり、ＰＥＲ面ではＰＥＲ１５倍水準は過熱感はなく、ＰＢＲは１倍台の前半にあり、株価下落の下支えをしてくれると考えられます。
低金利下で個別企業は配当利回りを平均して１％から２％としており、これまで内部留保を厚くしてきた多くの企業が株主への配当を実行しはじめています。
日本を代表する国際優良株や新事業で成長する新興企業なども含めて多くのバイタリティのある企業が存在しています。大手企業は春闘により賃上げを実現しており、限定的ながら消費拡大につながる期待も高まっています。
日本は内需型の企業も多く、公共投資拡大の恩恵を受けやすい企業も多い。個別企業の業績は為替動向や消費税増税の反動がどうであれ、東北復興や東京オリンピックなどのビッグイベントの消化に向けた経済活動が盛り上がる局面に入ることはプラス要因となります。
中国や韓国との国同士の軋轢はネガティブ要因ながら日本の株式市場は量的緩和をもとにした投資意欲は引き続き高いため、行き場のないマネーが再び株式市場で運用に供される可能性が高い。
ネガティブな意見である水準まで株価が調整した後に反転する局面をとらえてのリスクマネーの投入タイミングが今後のポイントとなります。３月決算銘柄の 決算発表が本格化する４月後半から５月上旬まで日経平均が調整色を強めたとしても、何らかのサプライズのある政策が打ち出されて相場は強くなると楽観的に 見ておきたいところです。
（炎）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）
日本最大の時価総額企業、トヨタ（７２０３）の株価にもそうした調整ムードが反映されてきています。
・ＴＯＰＩＸ
２０１２年１０月末 ７４２．３３
年初来高値１３０８．０８（２０１４年１月１６日）＋７６．２％
年初来安値１１３９．２７（２０１４年２月 ４日）１番底？？▲１２．９％
⇒直近安値１１６２．９ （２０１４年３月１４日）２番底？？▲１１．１％
時価：１１６４．７
時価総額：４１７兆円（東証１部）
・トヨタ（７２０３）
２０１２年１０月末 ３０６５円
昨年の高値６７６０円（２０１３年５月２３日）＋１２０．６％
年初来安値５５００円（２０１４年２月 ４日）１番底？？▲１８．６％
⇒直近安値５５４６円（２０１４年３月１４日）２番底？？▲１８．０％
時価：５５５１円
時価総額：１９兆１３９８億円
アベノミクス相場のスタートを２０１２年１０月末を起点とすれば、その後の高値までＴＯＰＩＸは約７６％、トヨタは約１２０％の上昇を示しています。ＴＯＰＩＸの上昇率に対してトヨタは１．５８倍となっています。
一方において高値から直近の安値までの下落率についてはトヨタは同様に１．４４倍となっています。
トヨタの市場全体の時価総額に対しての比率は現在４．６％。時価総額上位１０社では１８．８％となっています。全体相場に対するトヨタの連動性は過去の値動きから類推すれば高いと考えられます。
実際にはトヨタの高値は昨年の５月であってその後はその高値を抜けないまま高値水準でほぼ横ばいで推移してきたという経緯があります。ＴＯＰＩＸの高値 は今年の１月１６日です。そうした意味では連動性は多少薄れているかと思いますが、そこには為替レートの存在があるものと推察されます。
昨年末の１ドル＝１０５円台までの円安の修正局面がここにおいて起きつつあり、為替に連動している全体相場も影響を受けている格好です。
日本を代表するトヨタ株は全体相場とほぼ連動していくだけに全体相場が２番底を模索しつつある中でトヨタ株が底割れを回避できるのかどうかを見定めたいところです。
消費税増税が車の売れ行きに影響してトヨタの業績も悪化するのではないかという日本国内だけをとらえた狭い考え方もありますが、実際にはグローバルな経 済の動きに左右されるのがトヨタの特徴でもあります。国策の恩恵を受けた業績向上ということもあって日本株のリード役を担ってきたトヨタがここでどのよう な動きを見せるかを見守りたいと思います。
【日本株のポジティブ＆ネガティブ意見】
１）上がった株は下がる：ネガティブオピニオン
マクロ経済や景気がどうであれ過去の株価変動を見ると１年以上も上がれば下がる局面もあります。エコノミストの多くは景気の回復を前提にした株高を見込 むが、日本の景気はアベノミクスによる効果でここから本格的に上向くという見方と消費税増税でまた冷え込むとの２つの意見があり、難しい局面となっていま す。
不景気の株高は量的緩和に賜物に過ぎない。米国の量的緩和が外国人買いの背景となっているのであれば、その量的緩和の縮小で巻き戻しを受けることになり ます。これまでの株価上昇で資産が増えている方も消費にお金を回すかどうかは微妙でマクロ景気につながる可能性は薄いだろうと思われます。
ここから景気は当然に上向く必要があるが消費税増税による駆け込み需要の反動が想定されますので、その対応策が打ち出されるまでは全体相場は調整傾向が続くと見られます。
日経平均８９２９円⇒１６３２０円（＋７３９１円）調整幅▲３６９５円
ＴＯＰＩＸ７４２⇒１３０８（＋５６６）調整幅▲２８３円
日経平均は１２６００円がおおよその下値目途。
ＴＯＰＩＸは１０２５が下値目途となります。
弱気のエコノミストＨさんは年末の日経平均を１００００円割れとしています。大手金融機関の御用エコノミストが２００００円だの１８０００円だと強気を 言ったのとは真逆の意見ですが、そこまでの極端なことはないとしてもこうした意見を踏まえると強気相場から１２６００円どころまでの調整相場に慣れる必要 があります。
実際にはどうなるかは不明ですが、２月に日経平均の１４０００円割れがありましたので備えは必要です。
１４０００円⇒１５２００円（＋１２００円）⇒１４３００円⇒？？？
２）ミクロ経済的視点からは日本株はまだ割安：ポジティブオピニオン
全体相場（指数）は調整と上昇を繰り返しながら趨勢的な目標ラインに向かって上昇傾向が続く。その背景は日本企業の内在価値にあり、ＰＥＲ面ではＰＥＲ１５倍水準は過熱感はなく、ＰＢＲは１倍台の前半にあり、株価下落の下支えをしてくれると考えられます。
低金利下で個別企業は配当利回りを平均して１％から２％としており、これまで内部留保を厚くしてきた多くの企業が株主への配当を実行しはじめています。
日本を代表する国際優良株や新事業で成長する新興企業なども含めて多くのバイタリティのある企業が存在しています。大手企業は春闘により賃上げを実現しており、限定的ながら消費拡大につながる期待も高まっています。
日本は内需型の企業も多く、公共投資拡大の恩恵を受けやすい企業も多い。個別企業の業績は為替動向や消費税増税の反動がどうであれ、東北復興や東京オリンピックなどのビッグイベントの消化に向けた経済活動が盛り上がる局面に入ることはプラス要因となります。
中国や韓国との国同士の軋轢はネガティブ要因ながら日本の株式市場は量的緩和をもとにした投資意欲は引き続き高いため、行き場のないマネーが再び株式市場で運用に供される可能性が高い。
ネガティブな意見である水準まで株価が調整した後に反転する局面をとらえてのリスクマネーの投入タイミングが今後のポイントとなります。３月決算銘柄の 決算発表が本格化する４月後半から５月上旬まで日経平均が調整色を強めたとしても、何らかのサプライズのある政策が打ち出されて相場は強くなると楽観的に 見ておきたいところです。
（炎）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）
