産業新潮２０１４年４月号から、＜賢人バフェットに学ぶ投資と経営の成功法則＞という長期連載を開始しました。http://homepage2.nifty.com/sancho/ ＜賢人バフェットに学ぶ投資と経営の成功法則＞の特別号として、『バフェットからの手紙』に学ぶ！を寄稿しました。 第３回　『バフェットからの手紙』に学ぶ！ ■バフェットからの手紙 　今年も、世界中の多くのビジネスマン・投資家が注目する『バフェットからの手紙』が公開されました。この手紙は、ウォーレン・バフェットがバークシャー・ハサウェイの経営権を取得して以来４９年間、毎年の株主向けの年次報告書の冒頭に掲載されてきたメッセージです。 　本来、『経営者バフェット』がバークシャー・ハサウェイの株主に向けたものですが、その内容が経営や人生哲学も含んだ含蓄のある内容であるため、世間の評判を呼ぶようになりました。 　幸いなことに現在では

企業訪問をしているといろいろと発見があります。 　アナリストとしてアドレナリンが出るのは隠れた成長企業に出会った時です。 　とりわけ、これは凄いという経営者（自ら投資の種を駆使した成長戦略を持ち、投資家の期待に応えようと市場での評価を正当に受けようと努力している経営者）にたまたまのご縁で知り合うと思わず興奮してしまう。 　興奮するほど魅力を感じた場合、多くは株価の位置にもよるが、その株価は上昇することになります。過去何度もそうしたことがありました。 　上場まで行える企業経営者は皆さん大変なステータスだとは思うが、創業後の成長のベクトルが上場とともに終焉したような企業には市場での評価が低いケースが多い。 　多くのアナリストの企業訪問の基本パターンは大手証券や機関投資家のアナリストならともかく、いきなり経営者に会うケースより、ＩＲや広報担当者との面 談からスタートするのかも知れませんが、ＩＰＯ

読者の皆さんに中にはＩＰＯ銘柄に関心をお持ちの方々も多いと思います。そのＩＰＯ市場ですが、今年はまだ２月から４月までの３か月間で１８社しか上場していません。 　ちなみに５月は１社のみで６月は２社が現在予定されているだけです。合計で２１社となりますが、今年の上場企業数が前年並みの上場数（５４社）だとすれば７－１２月には昨年と同様に３４社が上場することになります。 　今年は１０月に時価総額１兆円と言われるリクルート社が上場する予定となっているほか、ＬＩＮＥの上場も噂されています。年後半のＩＰＯ市場はこの大物２社の上場で市場が変動します。その２社のために備えているという可能性もあります。 　今年前半も流動性の高い銘柄として西武ホールディングス（９０２４・東証１部・時価１９９０円、時価総額６８０８億円）が４月２３日に上場し、上場日こ そ公募価格１６００円を一時割りましたが、その後は５月１５日に２０

決算発表では売上、利益が最大の関心事となりますが、一方でＢ／Ｓ上の動向にも関心を寄せておく必要があります。投資を手控えてきた企業の多くは利益の積み上げでキャッシュポジションを継続し一株当たりの株主資本の充実に努めてきました。 　株主資本の充実に伴って株価が上昇すれば問題はありませんが、収益が伴わず株価が上がらない状態だと結果としてＰＢＲの水準は低下してきます。 　日本の上場企業は約３６００ありますが、ＰＢＲ０．５倍、つまり解散価値の半分でしか株価が評価されていない企業は６４４社（５月１６日現在）もあります。また２０００社以上がＰＢＲ１．０倍となっています。 　その中には実質無借金経営で現預金を積み増している企業も数多くあります。 　なぜそうした状況になっているのかと言うと多くの企業が将来性がないと判断されていて、成長意欲に欠けているからだと考えられます。市場関係者はこうした状態をどう思って

決算発表たけなわのシーズンも山を越してきました。２０１４年３月期の実績と２０１５年３月期決算の見通しが株価に対してインパクトをもたらしています。 　とりわけ決算へのサプライズが株価の変動要因となっています。 　ここでのインパクトデータは前期の期初計画、期中計画に対しての実績、売上、営業利益、経常利益、当期利益がどうだったのか、今期の期初業績計画は前期に比べてどうなのか、期初計画は堅めなのか、楽観的過ぎるのかを確認する必要があります。 　エクセル（７５９１・時価１３９１円・時価総額１２６億円・今期予想経常利益３８億円）がサプライズの決算発表を行い、先週末にストップ高を演じました。 　今期の業績がこれまでの会社四季報ベース（売上高１３００億円、営業利益１９億円、経常利益１９．８億円、当期利益１５億円、ＥＰＳ１７３．１円）をそ れぞれ売上高２３００億円、営業利益３９億円、経常利益３８億円、当期利

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今週（５月１２～１６日）の東京株式相場は、日経平均株価で１０３円（率にして０．７％）の小幅下落となりました。米国株式の堅調な動きを背景に、週前 半は１万４５００円に近づく局面もありましたが、週後半にかけ、米国株の大幅下落、円高の進行などが重荷となり、反落しました。 　個別銘柄の週間騰落率を調べますと、日経５００種平均株価の採用銘柄で上昇率首位（２６．７％の上昇）であったのはアマダ（６１１３）で、ほぼ６年ぶり の高値を付けました。会社側が「１６年３月期までに稼いだ利益は全て株主に配分する」と発表したことが手掛かりとなりました。国内企業の１３年度決算発表 では、１４年度見通しに関し、保守的な予想が目立ちましたが、ＲＯＥ（自己資本利益率）を意識し、自社株買いや増配を発表する企業も増えてきました。国内 企業の株主還元に対する意識は明らかに前進しています。 　その代表的な業種が総合商社です。大手５社

先日は少しだけ厚労省（巨大腐敗省）のことに触れました。 　余談ですが、ここ数年増えていて気になるのが明るい看板を掲げた整骨院でしょうか。話しをまとめると、肩こりや軽い腰痛程度の場合には通常であればマッ サージを施してくれる肩モミ屋さんや鍼灸院、エステ店などに行く訳ですが、「肩が凝っているので」と言って訪れた客（患者？）に対し、チェーン展開してい る整骨院の中には保険適用を受ける為に症状を色々とカルテに書き込んだうえで施術をする施設が増えています。保険が適用されれば患者側としても安く済みま すし。 　私の場合にはカルテへの署名後に、広間に５～６床並んだベッドの一つにうつ伏せになり電磁式のマッサージ器具を腰に充てられ１５分程してから、廻ってき た先生？が１０分弱ほど（ちょっと痛い）マッサージをして終わりました。受付から全て通して正味３０分ちょっとで済み、支払いは１，５００円でした。保険 適用で

日本のゴールデンウィークも過ぎ、五月も半ばになりました。ニューヨーク株が最高値更新など海外市場の好調さの一方で、日本では株式市場もドル円相場も狭いボックスレンジ内での動きが続いています。 　月初恒例で注目される米国の雇用統計。４月の数字は、事前予想よりも非農業部門雇用者数が増加、失業率も低下していたにもかかわらず、ドル円相場は１０３円をかすっただけでその後は１０２円台へ戻され、一時１０１円台半ばへの反落もありました。 　予想以上の米国雇用統計に反応しなかったのは、雇用が増えた理由がパート雇用増加によるものであること、また、失業率が低くなったのは就職をあきらめて 求職していない人が増えた労働参加率の低下等が指摘されます。数字は良くても内容が良くないからという指摘です。「ウクライナ情勢懸念」は、相場が下がる ときの常套句になっていますが、何か違和感があります。 　さて、５月月初の対米ドルパフォ