全国的にも夏日になる日が増えてきました。そろそろ毎日半袖で過ごせる季節になりますし、そうなれば洗濯も楽です。梅雨の時期を除いて（＾＾）　とても良い季節なのですが、規制市場である金融市場及び金融業界は曇ったまま、または雨模様が続いています。　日銀の異次元緩和によって、もう６年以上に渡り景気刺激策が続いていますが、そろそろ手札も無くなってきています。金融系ゾンビ企業も苦しくなりつつあります。特に銀行にとっては幾ら低いと言っても低過ぎる金利が本業を直撃しています。　不動産を担保に取り、個人の連帯保証も取って、しかも信用保険にも入れた上で金利を取ると言う簡単確実な殿様商売は限界に来ています。保険業界も市場は完全に飽和状態ですし、証券系ゾンビ企業も苦しくなってきました。商品先物業界に至ってはビジネスモデルそのものが既に崩壊しています。　商品先物業界は経産省や農水省の利権確保のために犠牲になった業界

　さるＧＷ中の、４月３０日に弊社マネーライフプランニング主催で第２回目のセミナーを開催いたしました。　今回はＧＷ中という事でもあり、法人オーナー向けの主に節税などについて（もちろん合法的な話です）、私がよく一緒に仕事をしている井上渡邉税理士法人の渡邉宏税理士にお越しいただきまして、私と井上税理士で一緒にコンサルティングした案件の事例をご紹介しながらのセミナーを行いました。　最近の節税の手法で一番多いのは、「法人化」です　事例の中でも１）個人の投資不動産所有者→法人化→節税＋相続対策２）不動産売却後の資金→資産管理法人設立→節税＋相続対策３）個人事業主（芸能人）として高所得→法人化→節税＋資産運用４）法人から個人への報酬が高すぎ→法人に内部留保→節税＋資産運用などの例を具体的に説明し、どの案件も実行したことによって数千万円の節税につながる話でした。　世界的な潮流として、法人の税率は下がってき

　有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を掲載いたします。　自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。　なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。＝コラム「増益予想に率直に上がる中小型株のほうが有利かもしれない」＝　（有料メルマガ第３８０回・２０１７／５／１６配信号)※２０１７年５月現在の内容です。留意してお読み下さい。（前略）　株式投資を３０年近く続けていても、株式投資は難しいなと感じることも多いです。しかし株式投資は簡単ではないことも事実ですが、人生よりはずっと易しいと考えています。　過去にもこのコラムで書いてきたように、資産運用は普通の人々が幸せな一生を送るための必須科目の一つだと私は考えています。そして資産運用の中で株式投資が普通の個人が

　株価が割安だと感じられると経営陣は自己株を買うという施策を打ち出すことになる。　ソフトバンクＧの孫社長も思い切った自己株買いで株価の上げを演出。ソニー、三菱商事、キヤノン、三井住友ＦＧなど日本を代表する企業がこのところ自己株買いに？積極的に取り組む動きを見せている。　中堅どころではフランスベッドが発行済み株式の５％以上の比較的まとまった自己株買いを実施。また日本管理センターも株価の低迷が見られる中で上限５５万株、同６億円の自己株買いを実施。株高につながっている。　ソルクシーズも上限８０万株（６．４％）、上限５億円の自己株買いを本年末まで実行するとしている。　自己株買いを発表すると上限株数や上限額にもよるがかなりの確率で株価は上昇する。個人投資家の皆さんにとっては株高につながる訳で、大いに歓迎したい筈。蓄積した自己資金を遊ばせないで自己株買いに用いる動きが活発化しつあることは歓迎される。　

　今日の話題は１－３月期のＧＤＰ速報値が実質で年率２．１％の伸びを示したこと。マイナス成長が言われていただけに意外な数字が出たとの印象が強い。　この発表を受けて消費税増税の凍結を言ってきたエコノミスト、評論家の皆さんの意気もややトーンダウンするのかと思いましたが、内容がＧＤＰの６割を占める消費のダウンが見られたことや設備投資の減少もあって景気は既に悪化しているという３月の景気先行指数の動向を裏付ける結果になったという主張につながりそうだ。　消費税増税が凍結されるかどうかはまだ予断を許さないが、株式相場は既に２０１８年１月をピークに下落歩調にある点を鑑みると実際には景気の実体を先取りした下げであるとの認識を新たにすることになる。　株式相場のボトム形成は何らかのイベント、施策をきっかけにしたマインドの変化が求められる。　衆参同時選挙？になるのかどうかも含め、市場は既に前向きな経済政策を安倍首相

　億の近道主催のセミナー＆懇親会まで１週間となりました。　セミナーでは今後期待されるテーマや関連株、また米中貿易問題、日銀ＥＴＦなどを中心にお話させて頂く予定です。　先日発表になった２０１９年度予算から今後注目を集めそうなテーマや関連株をお伝え出来ればと考えています。　ＧＷ最終日に突然トランプ大統領のツィートから再度勃発した米中貿易問題で揺れる株式市場での対処法などもお話出来ればと思っています。「例」２０１９年予算：国土強靭化の為の３か年緊急対策として２０２０年まで事業規模７兆円程度（関連企業）　東亜建設（１８８５）：５／１５発表の決算。今期営業利益５１．３％増６３億円　経常利益４７．７％増６１億円予想【次期見通し】　国内建設市場におきましては、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」（平成３０年１２月１４日閣議決定）に基づき、２０１８年度から２０２０年度の３か年を対象に総事業費７

　今週（５月１３～１７日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で９４円８３銭下落し（率にして０．４％の下落）、２万１２５０円０９銭で取引を終えました。２週連続の下落です。　米中の対立激化を嫌気し、日経平均株価は１４日（火）まで７日間の続落となりました。７日続落は１６年３月２９日から４月６日の７日間以来、約３年１カ月ぶりとなります。　１５日（水）は８営業日ぶりに反発しましたが（前日比１２１円３３銭高）、翌１６日（木）は反落（同１２５円５８銭安）。１７日（金）は前日のＮＹダウの上昇を好感して同１８７円１１銭高と戻しましたが、週間では下落して終わりました。　米国は５月１０日、２０００億ドル分の中国製品に課す制裁関税を１０％から２５％に引き上げました。これに対し中国は６月１日より、６００億ドル分の米国製品について、関税率を５～２５％に引き上げる報復策を発表。さらに米国は１３日、約３０００億ドル分の

　先週に続いて、これからの日本はどうなるのか？株式市場の行方は？・・・などと考えていましたが、経営思想が変わらねば、そして従来通りの市場運営方法が変わらなければ株式市場にはもう余り期待出来ないかなと考えています。　主体性無き国内株式市場。外人が買えば２万円、売られれば１万円。　２０１３年のアベノミクス開始以来、外人が買い始めたことで日経平均株価は１万円を大きく超えて２万円台半ばまでは上昇しましたが、昨年から外人が売りに回るとともに、今まで通りの市場運営では上がっても２万円台前半（時価総額で上限７００兆円）が限界だったと言うことなのかも知れません。　日銀がもっと買付けるなどの株高策を出してくるのかは分かりませんが。　「第３の矢」が放たれることも無く６年が過ぎました。爪楊枝くらいの矢は２～３本飛んだような気はしますが・・・。　国内株式市場が（外人買いが減っても）活性化するためには、従来から言わ

　無事に通過か、と思われた日本の１０連休。連休明け直前５月５日の驚きの発信源は、米国トランプ氏のツイートでした。　既に、ご存じのように、米中貿易交渉において、「中国側が約束を破った」ことを理由に、中国製品への１０％から２５％への輸入関税引き上げや対象商品拡大の方針が打ち出され、中国からも米国からの輸入製品への関税引き上げが報復措置として取られ、資本市場は都度、リスク回避となり、５月相場は波乱でのスタート。特に異例の長い連休ボケにかかりつつあった日本への目覚ましともなりました。　相場格言にＳｅｌｌ　ｉｎ　Ｍａｙというのがあります。６月の半期決算を前にポジションを調整する傾向を示唆したものですが、今回は、まるでＭａｙ　Ｓｔｏｒｍでした。　５月５日から１０日経過して、そろそろ一連の材料も消化されつつあり、また、米中貿易協議の再開もあるようなので、一旦は落ち着きどころ探しでしょうか。相場格言に、「

　有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を掲載いたします。　自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。　なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。＝コラム「前期比増益発表した企業の株は率直に株価が上昇を始めている」＝　（有料メルマガ第３７９回・２０１７／５／９配信号)※２０１７年５月現在の内容です。留意してお読み下さい。（前略）　私は自己評価をすると、かなり欲張りなタイプなので、昔は買ったすべての株で利益を上げたい。ポートフォリオに組み入れた株は、買値よりプラスにならないと絶対に売りたくない、売らないという思いが強かったのです。　しかしそんな考えを追い求めすぎると、リスクを分散するという当初の目的が崩れてしまうこともあります。長いあいだ株式投資を