為替市場動向～金融政策決定会合ウィーク～

　今週、６月１４日からのサッカーＷ杯２０１８ロシア大会に世界の目が集まる傍らで、１２日～１３日に行われる米国ＦＯＭＣ、１４日のＥＣＢ理事会、１５日には日銀の政策決定会合が開かれます。

　６月１日に発表された５月の米国の雇用統計では良好な雇用データを確認して、市場では今回のＦＯＭＣでの１．７５％～２％への追加利上げが予想されています。
　ＦＯＭＣでの注目点は、金融政策を緩和的から中立化へ変更されるか、ということと、ＦＯＭＣ参加者が利上げの見通しを３回から４回に変更するかどうかです。物価目標２％達成でＦＦ金利が２％となれば、まさに中立的となります。中立に戻せば、その後の経済状況次第で柔軟に動きやすくなるとも言えます。
　今後は、利上げと共に、バランスシートの縮小プロセスを注視しつつ、金融正常化の仕上げとなると思われます。


　欧州に目を移すと、先月末にイタリア政治の混乱によりイタリア国債急落が世界的なリスクオフの原因になりましたが、マーケットの関心事は直ぐにイタリア政治からＥＣＢの金融政策に移りました。イタリアの政治動向については、今後「五つ星運動」（ポピュリズム政党）と「同盟」（極右政党）が政策をどう予算に繋げていくのかに注目していきところです。
　ただ、今回は危機的な状況は避けられたものの、ＥＵ内のイタリア、スペインの政治リスクについては、何かとリスクオフの話題になる可能性が高いと思います。


　そんな中で行われる６月１４日のＥＣＢ理事会。一部理事から、「ＱＥの段階的縮小を正当化できるかどうか、６月の理事会で検証する必要がある」、との発言も聞かれることから、今回の理事会でＱＥの段階的終了が決まるとする予想する向きもあります。

　一方で、ＥＵ経済の今後については懸念材料もあります。米国の保護主義です。４月のＥＣＢ理事会では、米国によるＥＵ向けの関税引き上げ措置の影響について話も出ていたようです。また、米国がＥＵからの自動車輸入への関税引き上げを検討する可能性についても懸念されています。
　物価の安定には自信を持ち始めているとも言われているＥＣＢ。６月１４日の理事会での決定事項に加えて今後の景気見通しをどう示すのかも注目されます。


　年初、ＥＣＢの金融政策正常化への期待からユーロ・ドルは一時高値１．２７３５を付けましたが、その後、買いポジションが溜まる中で、欧州経済の停滞懸念から相場が高値からポジション取り崩しでズルズルと売られました。
　更に５月２９日のイタリア政治不安により、ユーロ・ドル相場は下押しして、今年の安値１．１５１０を付けました。
　今週のＥＣＢ理事会への期待から、ユーロ・ドルは１．１８台前半まで買い戻されました。これで年初の急激なユーロ上昇相場の調整が終わって上昇相場に戻るのかを確認するには、もう少し時間が必要だと思っています。


　米ＦＲＢ、欧ＥＣＢが金融政策の正常化を進める中で、当面は変化が期待されない日銀。金融政策決定会合の結果は１５日に発表されますが、予想は現状維持。日銀の決定は、ドル円為替相場には、特段影響なしと思われます。米欧の金融政策には影響受けつつ、１０８～１１１．５０水準の当面レンジ内での推移と考えています。


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※６月１３日東京時間１８時執筆
　本号の情報は６月１２日のニューヨーク市場終値ベースを参照しています。
　なお、記載内容および筆者見解は参考情報として記しています。


式町　みどり拝


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。）