市場潮流

　今週（９月３０日～１０月４日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で４６８円７０銭下落し（率にして２．１％の下落）、２万１４１０円２０銭で取引を終えました。２週連続の下落です。

　米国の経済指標が悪化したことで、米国の景気の先行きに対する懸念が浮上し、米国株が調整。外為市場で円高・ドル安も進行し、国内株式相場も下落しました。
　週初の３０日（月）は、米国トランプ政権が、米国の中国への投資制限を検討していると伝わったことで、日経平均株価は前週末比１２３円安と調整。
　１日（火）は米国の政府高官が上記の投資制限を否定したことから安心感が広がり、反発。ただ、２日（水）、３日（木）は米国の景気への不安から大幅に続落。４日（金）は、日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ観測が浮上し、反発して取引を終えました。


　４日の騰落レシオ（東証１部。２５日移動平均）は１３０．５８と依然高水準です。
　米国の景気への懸念から、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による連続利下げの思惑も高まっており、来週も外為相場では、円が強含みで推移すると見込まれます。

　株価も上値の重い展開が続くと予想します。

　一方、７日（月）からはノーベル賞の発表も始まります。日本人の受賞が実現するようであれば、株式相場も好感するものとみられます。


（水島寒月）


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