有事に備える施策

　コロナ禍に続くよもやの出来事が起きたため、日本人の心にも多少は危機意識が生まれてきたのかと拝察される。
　第２次世界大戦終結から７７年目の今年、起きたロシアとウクライナの戦争勃発で長年私たちが平和に暮らしてきた日本を目覚めさせることになったのかも知れません。

　今回の有事で気がつかされたことの一つはウクライナのお家には地下シェルターが存在していることだ。日本にも都会の中には地下街や地下鉄ホームなどそれに類する施設はあるが核戦争や空襲に備えた防備はほとんど存在していないと言える。

　米国に護られながら戦後の７６年間を平和に暮らしてこれた日本人が今回のロシアによるウクライナへの進攻を映像で目の当たりにしたことで、気が付くこと。それは自らの力でどこまで国を護っていけるのかということ。少なくとも米国とは１９５１年９月に締結された日米安全保障条約で米軍に護られてきたことは言うまでもない。それからもう７１年が経過しようという中で起きた今回の宇露戦争。ロシアによる独立国である他国への侵攻を欧米が黙ってみていたことを踏まえて今後の日米関係の在り方や国の防衛体制を問い直す必要が出てきたとは言えないだろうか。

　憲法９条改正や核シェアリングも含めて今後、ますます国民挙げての議論の高まりが求められるとともに他国の侵攻に備えた社会インフラ体制の明確化など、もし他国から攻められた場合の有事に備えた国家的な方針などは国民には伝わってこない。予めその内容を決めておく必要があると思うのだが、為政者やメディアからは具体的なメッセージとしてそうした声はまったく聞こえてこないが、この際大いに議論すべきであろう。


　消費税上げで疲弊している国民の生活、およそ３０年近くも賃金の上昇が見られずにきた低下する日本の国力を引き上げる産業政策が求められると考えられる中で、核攻撃という最悪の事態に備えた徹底的な防衛力強化に向けた政策を実行に移す。

　国防に関わる防衛省に対しての防衛予算はＧＤＰの１％と決められてきた。
　今年度も５．４兆円の予算規模が要求されているが、今回のようなロシアの進攻を踏まえてドイツが打ち出した施策並みの２％程度１０兆円規模にまで引き上げるとの議論をまずはすべき。その増額される予算には核攻撃や通常兵器による市街地攻撃に備えた防衛拠点の整備費用を盛り込まれる必要がある。

　日本は海洋国家である。四方を海で囲まれており、想定される仮想敵国からの攻撃は空か海にほぼ限定されており、防衛体制もそうした点を踏まえてのものとなる。

　民間レベルの話だが、住宅内での地下シェルターの整備も今後対応が必要になる。無駄に終わるかも知れませんし、一定の費用が発生するため、議論の余地があるものの個人が設置する施設となり、これを手掛ける企業が一種のブーム状態を演出することになる。
　ネット上で表示されている現在シェルターの価格は１５００万円から２５００万円という状況で、にわかに関心が高まり入手するのは困難という状況ながら、新たなビジネスとして捉えることができる。
　これは住宅価格に上乗せされることになるが、ソーラーと同様に補助金での設置が可能な施策とすれば提供メーカーも増えてくる筈だ。悪夢のような話ながら今後の住宅にはシェルターを備えることが当たり前の時代となるかも知れません（そうならないことを祈りますが・・）。


　シェルターにはフィルター付きの空調機器が必要。個人の家はともかく市役所や病院など公的な施設にもいざという時に必要となる地下室が備えられ、大規模なジオシティとつながる地下インフラ建設などが今後の施策となる可能性もあるかも知れません。


（炎）


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