本年初めから、グロース株から徐々にとバリュー株物色へと変化していました。特に今年始めは「素材株」が顕著に上昇を始め、「非鉄・鉄鋼・ゴム」その流れに乗って「銀行・証券・地銀・保険・リース」と言った金融株も総じて盛り上がりを示していました。　ただ、それらに３月２０日前後を境に陰りを示していました。また、今週初めには米国の投資会社アルケゴス・キャピタルの損失問題が出て、クレディースイス、野村ＨＤを合わせて株価下落し９０億ドルの時価総額が失われたと報道機関が伝えました。また、米国金融当局も本格的な調査に乗り出すと表明しています。ちょっと問題解決まで金融株には悪い影響も考えられます。　その為、バリュー株全体にも利益を確定する動きも見られています。特に買い続けていた、ＧＰＩＦが株式のポジションを減らし、債券へと資金移動している節があります。　その動きから、今週に入り、静かに調整していた半導体関連や

～相場の観測～【週足】参照　＝高値更新がポイント＝※チャートを用いた説明は、こちらにて掲載しております。https://1376partners.com/content_page/12921　前回「短期二段上げ進行も上値抵抗水準接近へ」（記：２１／２／１２）では、以下のように述べた。「安値（Ｎ）２１，５３０円以降の基調を維持し上値を追う経過となっている。ただ、２０年３月の安値（Ｌ）１６，５５２円から直近高値２９，５６２円（２／１０）までの上げ幅が１３，０１０円と過去の騰落値幅１２，７０８円を上回ってきたことから、二段上げ（三波動構成）も上値３０，０００円前後の水準では抵抗を受ける可能性もあり反動安値幅に要注意となる。」
とした。　実際には、安値（Ｐ）２７，６６３円から切り返し、高値（Ｑ）３０，４６７円と上伸したあと反落した。また、安値（Ｒ）２８，７４３円（３／８）までの下げ幅１，７２４円

　マザーズ指数は昨年、１０月１４日に高値１３６８．１９ポイントを示現後、外国勢の先物を絡めて売られ、下落し、更に１２月には７５日移動平均線も割り込み、売りを誘う動きになりました。　この時期、個人投資家中心に節税対策の売り物もあったと市場関係者が語っていましたが、マザーズ市場は１２月２２日に１１２５ポイントまで下落しました。ただ、その節税対策だけではなく、ヘッジファンドと見られる、短期筋が先物売りで売り仕掛けをしていたとも言われており、その間、戻りがあっても、先物をその都度売り叩く仕組みを組んで下げさせていた感じです。　その動きは今年に入ってもありましたが、先週から下値を拾う強い動きが見られ、底固さを示していました。　そのような状況下で先週金曜日、１月１５日からＩＰＯ銘柄への物色が始まっていました。　「バルミューダ・６６１２」「ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ・４１６９」の両銘柄がストップ高を演じていまし

～相場の観測～【週足】参照　＝上値追いも上昇ピッチに留意＝※チャートを用いた説明は、こちらにて掲載しております。　https://1376partners.com/content_page/12601　前回「新展開期入りだがスピード警戒も」（記：２０２０／１２／１１）では以下のように述べた。「２０年３月安値（Ｌ）１６，５５２円から直近高値（１２／９）までの上げ幅は、１０，２６５円と過去の騰落値幅１）９，３１８円（Ｄ～Ｇ）、２）９，９５６円（０３年４月安値～０６年４月高値）をクリアしたことから新展開期入りを示唆する経過となっている。」
とした。　実際には、１８年高値２４，２７０円を上回ったあと騰勢が弱まった。週間騰落値幅（前週末比較）が１２月第１週の△１０６円（高）、第２週▲９８円（安）、第３週△１１０円、第４週▲１０６円と小幅にと止まったあと１２月最終週△７８７円、２１年１月第１週△６９４

　捨てられたペットの殺処分の記事を幾つか読みました。　リモートの拡大でペットを飼う人が増えているようですが、飼い始めは可愛いペットですが最期についても思いを馳せなければいけないと思いました。　１０月に愛犬が亡くなり、その数か月前辺りからの老犬の世話の大変さと共に、飼い始めから死後の管理についてもちゃんと考えておかねばいけないことに改めて気付かされました。　例えば、リタイア後に７０歳前後で犬や猫を飼い始めれば最も手間が掛かる時期は自身が８０代半ばになった辺りです。自身の世話すら難儀になる年齢でペットの世話まで手が掛かるのは大変です。　また、３０代半ばで住宅を買ったとか、子供の為になどで犬を飼えば５０前後の仕事が忙しく出費が多い時期にペットの負担も重なります。　とは言いつつも、様々な場面で癒されたり、楽しく遊べたりと、ペットの存在は何とも言葉では表現しきれないことも事実です。是非無理の無いよう

～相場の観測～【年足参照】　＝上昇途上＝※チャートを用いた説明は、こちらにて掲載しております。https://1376partners.com/content_page/12415　迎える２０２１年は丑年である。年間平均騰落率は、十二支中１１番目と芳しくない。だが、ざっくり捉えると良くも悪くも大きな転換期にも遭遇しているようだ。　日経平均株価の波動（時間関係）からは、前回の上げ期間１９７４年～１９８９年まで１６年（両端入れ）となっている。現在は超長期の調整を経て０９年の「大底」から１２年（両端入れ）の経過である。また、値幅は前回の上げ幅が３５，５６０円（３，３５５円～３８，９１５円）である。　相場は“時間と値幅（＝水準）”において「バランスする」との考え方から、迎える２０２１年はまさに「上昇途上」にある“通過点”の年にすぎないようだ。　因みに、「干支」で表現した相場格言では、丑（うし）つま

　米国大統領選挙が終わり、開票結果待ちの状況ですが、株式市場は大きく反発した。　不透明は状況下で売り方を巻き込んでの買い戻し相場になっていると！　選挙結果はこの原稿を作成している時には、判明していませんが、状況的には「バイデン前副大統領」が優勢な状況。そして、トランプ大統領は予想したように、司法当局への訴えを起こしている。いつになったら次期大統領が決まるのか？来月の選挙人による投票までには決めてもらいたい。　ただ、そのような不安定な状況になることは既に株式市場はある程度理解し、織り込んでいたのか。選挙前の「バイデン候補優勢」から「トランプ大統領」の巻き返しとの報道もあり、開票が始まった段階ではトランプ大統領がかなり優勢な場面もあった。　しかし、米国株式市場は２日から反転切り返しの動きを示し、３日、４日と連続上昇。５日の日本時間でも米国時間外３指数（ダウ平均ＣＦＤ、ナス１００先物、Ｓ＆Ｐ５０

　１１月３日に迫った米大統領選の投票日。残すところはあと１週間余り。　個人的にはどう見てもトランプ大統領が優位に立っていると思うのですが、地上波メディアはどこもかしこもバイデン優位。　億の近道の執筆陣もやや意見が割れているのかも知れませんが、メディアが流す嘘の世論調査に惑わされずに前回の轍を踏まないで臨みたいところです。　株の運用者としてはどちらに転んでも大丈夫なように対応しないとなりませんが、腐敗したバイデンには米国の大統領になる資格はないと断言できます。トランプ勝利で株高継続が理想形ですが、皆様のご意見はいかがでしょうか。　多くのＹＯＵＴＵＢＥＲの世界でもトランプ大統領が優位に立っているとしていますね。それでも世論調査ではバイデンとの報道が意味するところは単にアンチトランプというだけの世界ではないかと思われます。バイデンが行ってきた過去の行状では米国が沈んでしまいます。一党独裁体制の中

　マザーズ市場の今回の上昇局面の立ち役者は先物であった。無論、このような取り組みを可能とした投資家は「外国人投資家」であった。　マザーズ市場、３月後半から反転上昇を始め、第一段階はバイオ株がリードで相場をけん引。その後はＩＰＯ銘柄が引き継ぎ第２波を演出した。そして、９月初旬から１０月１４日までの上昇トレンドを作り上げたのは、外国人投資家であった、　先物を活用し２０１８年１月の高値を奪回した。２年猶予下げ続けていたマザーズ市場をここまで押し上げたのが、先物を活用した投資方法であった。　その動きが顕著に表れたのが、１０月初め、マザーズ指数が２０ポイント高、３０ポイント高と大きく上昇しているにも関わらず、値上がり銘柄数と値下がり銘柄数が拮抗。（この時期値上がり銘柄、値下がり銘柄の対比は１対１．２程度の比率でした）先物リードで押し上げていた。　物色される銘柄も「値がさ株、１０、０００円以上で、出来

　全国民の誰もが知る「縦割り」と言う言葉。　以前から何度も書いている愚痴ですが（汗）、これこそが日本を停滞させている悪の象徴であり、各省庁の縦割り利権として知られますが、平たく言えば、天下り先を維持し易いから（隠しておけるから）縦割りが是正されない訳です。　ＧＯＴＯで有名になった一般社団法人を使うケースが好例ですが、そこから先の見えない場所で無駄遣いが発生し、天下りのための予算が産み出されています。零細な天下り先まで含めれば当該省庁でも把握しきれないほど酷い状況になっています。だからこそ効果的に予算を組み替えられない、予算が硬直化すると言う事態を招いています。　縦割りを排除して行政の効率化を進めると天下り先が減っちゃうから各省庁とも抵抗します。何せ５０代辺りから次々と退官して、その退職金で家のローンを払い終えた後に悠々自適の生活をするためには天下り先で収入を得なければならないからです。　役