ＨＫの選挙結果は今週のＮＯ．１ニュースでしたね！　想定内との声もありますが、中国狂産党の圧力の下で民主派が８５％の議席を取ったなんて、この自由への渇望は凄いと感じました。狂産党が本国内で幾ら偽ニュースを流そうとＨＫでは情報操作は出来ませんし、何せこれだけ沢山の人が海外旅行へ出かけて様々なメディアに接する機会があれば、国内だけの情報統制にも限界があるのではないかと思います。　第二の天安門は避けて欲しいものの、ウイグル族など少数民族への弾圧を含めて今後どのようなウネリとなるのか？　仕事仲間の友人で中国に住む富豪の方が仰っていた「もし日本で安全に暮らせるなら、毎日カップヌードルでも幸せだ」という言葉を思い出しました。　日本人も（私も含めて）文句ばっかり言っていないで、美しい自然と、美味しい水と空気がふんだんにあり、自由で倫理観ある日本に生まれたことを有難く思わねばいけない！と感じた次第です。　

　塚田副大臣に続いて、先週は桜田大臣が辞任しました。大臣予備軍の在庫一掃セールが様々な形で政治停滞を引き起こします。　統一地方選の最中ですが、地方の首長も議員も成り手が減っていると言う記事が増えています。少子高齢化と人口減少社会を迎え、今までの延長線上で政治制度の活性化を目論んでも、既に行き詰っています。　地方の談合政治は何時まで続くのか？　党公認や支援がなければ圧倒的に不利な選挙を戦わねばならない為、完全無所属で出る候補者はいくら志を持って立候補しても中々当選できない。それ故、特に地方では能力の高い人でも選挙に出ないし、出ても勝てない。　国会を支えるはずの地方議会が毎度のように従来の延長線上での公認候補同士の選挙になり、場合によっては与野党相乗りという無責任な選挙になり、そして立候補者も少ない為に無投票当選などと言うことが頻繁に起こる。結果として首長も議会もオール与党体制が維持され、議会

　日本では若い労働力の供給が減少し続ける一方、高齢となった労働者の退出が顕著になっているため、毎年約５０万人の労働人口が減っています。 　人口動態で見れば、一昨年は約１５０万人弱が死亡し、１００万人弱が生まれ（出生し）ました。 　足元では労働人口に加わる２０歳前後の若者は毎年約１１０万人ほどですが、間もなく１００万人程度まで減少し、これからも人口減少が加速するとともに労働人口も減り続けます。 　首都圏ではコンビニや飲食店で（主にアジア系の）外国人労働者を多く見かけますが、地方へ行くとそれどころでは無く、食品加工や物流、工事現場などの労働者は外国人だらけです。今やアジアからの労働者が居なければ仕事になりません。しかも彼らの大半は奴隷的とも言える不当な労働条件下で働かされているケースが多いはずです。 　外国人労働者受入れへの法改正は、従来の（保守系）圧力団体に対して労働力を必要とする団体の力

　始めに、１０月４日の新聞に投信委託会社別の５年間の成績が出ていましたが、予想通りと言いますか、大手銀行系列の運用会社の成績が下位を占めていました。 　販売会社（親銀行）に都合の良い投資信託ばかりを押し込み販売してきた事が良く分かります。つまり販売し易い（飛びつき易い）テーマで商品を作り、且つコストの高い投信の乗換営業をしている結果以外の何物でもありません。 　投資家利益の為では無く、収益ありきの大手金融の姿勢が成績に反映されています。 　１０月の株式市場の下げ方は急激でした。 　日経平均は１０月２日の高値２４，４４８円から先週２６日の安値２０，９７１円まで、１８営業日で３，４７７円、率にして１４％強も下げました。行き過ぎとも感じる中で、中国関連と言われる設備投資や半導体関連銘柄の売られ方が凄かったです。 　先月第二週に書いた通りで、米国株式には十分に注意したいところです。 　今回の下

　まずは文部科学省。 　やはりと言いますか、本当に組織全体が腐り切っていました。 　通常は退官してＯＢになった時にシロアリに変身すると考えていましたが、まだ現役のうちからシロアリになってしまっている輩が多いようです。残念ながら全国民の想像通りと言う事です。 　これらの発生原因は安倍政権だけの責任では無く、少なくとも平成に入ってからの過去全ての政権の責任、そして有権者の責任と言えます。 　見渡せば、ほぼ全ての省庁で腐敗が大きく進んでいることが分かります。 　想定通り、一部役人の不正どころでは無く、組織全体に蔓延していることが鮮明になりましたし、それを助長してきた（または恩恵を受けてきた）利権政治家と政治制度の改革は待った無しの状況であるとの危機感を国民全体が共有しなくてはいけません。 　そして、最近はさっぱりモリカケ（森友、加計）のニュースを見なくなりました。 　あれこそが日本の政官が抱

　不勉強なだけで無く、優秀な側近を従えることも出来ず、且つプライドばかりが高いナルシシストが選挙目当てだけで情報発信してしまう・・・。 　超大国アメリカの大統領がこれでは世界はどうなってしまうのか？ 　理性ある米国の誰もが、あと２年の我慢。いやいや中間選挙まで・・・などと願っているにもかかわらず、その行方を握っているのが内向き指向で白人優位の時代を懐古するアメリカの古き白人社会。 　この混乱が歴史的な転換点になるのでは？と感じています。 　先週は国内株式について「バーゲン・ハンティングかもしれない」と書きましたが本当にそうなると良いですね。但しショートカバー（買戻し）が中心でしょうから余り期待は出来ませんが。 　半年近くも壁と言われていた日経平均株価２３，０００円を抜けてきましたので、場合によってはショートカバーが強まれば、１月高値の２４，０００円辺りまで行ってしまうかも？とも期待して

　まずはワールドカップ・ロシア大会での日本チームの活躍。素晴らしかったです！ 　薄氷を踏むような２位通過でしたし、決勝トーナメント初戦（対ベルギー戦）では敗退となりましたが、後半に２点目が入った時には夢を見ているようでした。 　ベスト１６に残っただけでも素晴らしいことで、親善試合などを通じても選手の能力や意識に変化があったのでしょう（＾＾） 　時代は変わりつつあります。 　日本の国会議員、地方議員の皆様も時代の流れを感じていただき、後援会への利益誘導などと言う「情けない仕事」に終止符を打ち、誇りを持てる仕事に邁進していただきたいと願っています。道路や橋を作る仕事は行政に任せて、本業である将来へのビジョンを示すための立法に専念頂きたい。 　とは言え、任せっきりで、権力者への忖度ついでに天下り先拡充や腐敗に精を出されても困りますけど。 　さて、３月期決算企業の株主総会も済み、次の一手を求め

　相変わらず乱高下している金融市場ですが、３月初旬に書いたように、円高に進めば一層の円高予想が増えましたし、米国金利も２．９％を越えた頃には「３％越えだ！」と言うコメントが増えました。そうこうしているうちに間も無く市場は逆の動きになります。これらのサインは重要ですね（苦笑） 　昨日の国内株式市場ではカーボン各社が１５％も売られました。野村証券のレポートがきっかけだったようですが、何だかキナ臭いです。野村は今や外資系の側面も強いですから様々なトレーディングもします。 　これらの会社の業績がそれほど一気に悪くなるはずも無く、決算予想も控え目です。が・・・短期筋もここぞと参戦して出来高も増えたのでしょう。博打相場が続きます。 　気になるところでは、２～３月で投機資金の円売りポジションが大きく変化し、円買いになってしまっていますね。さて、この先どうなることやら。 　さて、金融用語でＡＡＡと書い

　またまた意味（意義）不明の選挙が決まりました。 　安倍首相が危機を煽るように大袈裟に語るテーマは単なる「こじつけ」で中身がありません。前回も似たような意味不明の解散理由でしたが今回も前回（２０１４年）に続き、余りに情けない野党が付け込まれた選挙と言えそうで す。 　とは言え毎度の事、野党に勝てるタイミングか否かだけで選挙をされていては国民は堪ったものではありません。 　さて、郵政株の売り出しでは幹事証券会社は大変だったかと。 　激しい引受け競争を繰り広げていますし、国策銘柄でもありますから、大手証券会社はこの売出しに参加せざるを得ません。 　第一次売出しによって一昨年１１月に上場したときの株価が１，６３１円。 　その後に高値を付けて以降は、ここ１年ほど概ね１，４００前後で推移しています。２５日に売り出し価格が１株１，３２２円で決まり、約９億株超が売り出されることで約１兆３，０００億円

　先日のコラムに対して読者の方から「東京電力、シャープ、東芝、三菱自動車とサラリーマン社長が酷いのでしょうかね」というコメントを頂きました。 　恐らくは、サラリーマン社長が悪いと言うより、オーナーでも無いのにワンマンとなり会社を私物化するような経営者はダメだ、という事なのでしょうね。立派なサラリーマン社長も沢山いらっしゃいますから。 　入社したときには木端サラリーマンだったことを忘れて、能力も無いのに何かの拍子に経営トップになってしまったような御仁が会社を潰してゆく様を時々見ます。投資でも大事なことは経営を見る眼なのだと思います。 　さて、この時期になると、２００８年（リーマンショックの年）の夏を思い出します。 　２００７年夏のパリバショック（ファンドの解約停止）から株式市場が大きく下落し、翌年の春以降のリバウンド後に日経平均が１３，０００円前後で揉みあい「上がりそうで中々上がらない」