日本では半期末、そして今年の第３四半期が終了し、最終四半期が始まりました。 　そんな９月最終週、イタリアの財政拡大を巡った混乱から、イタリア国債が売られ、対ドイツ国債利回りとの１０年ものスプレッドは２％台の半ばから３％に拡大、通貨ユーロ、欧州株が弱い展開となりました。 　報道によると、イタリアの財政計画で、財政収支対ＧＤＰ比は２０１９年でマイナス２．４％になり、ＥＵの定めるマーストリッヒ条約の基準（財政赤字対ＧＤＰ比３％以内）には収まっているものの、赤字規模が今年４月に前政権が出した見通しの２％を上回っていて、１９年以降も改善しない見通しとなっていることから懸念が広がった格好です。イタリア現政権の財政計画は、これまで心配されてきましたので、「やはり」の印象があります。 　直近、本日１０月３日のイタリア紙で、政府が２０２１年に向けて２％へ近づけていく方針を来年度予算案に盛り込むとの報道

　報復には報復、とばかりに米中貿易摩擦が収まるどころかエスカレートする中、このところの金融市場はリスクオンの動き。株式市場では、ニューヨークも上海も、更に日経平均も強い。為替市場では、ドル安・円安と言うリスクオン時のパターン。 　米中貿易摩擦問題のインパクトが薄れてきたのもありますが、１３日にトルコ中銀の予想を上回る大幅利上げ以来、トルコ・リラ安懸念が一服して、新興国通貨、株もリカバーしてきたことが安心に繋がっていると思われます。 　リスクオンの市場心理を背景に、９月に入ってからの円相場は円安で動いています。と言っても、値幅は大きくはないのですが。ブラジル・レアル、南アフリカランド等幾つかの例外を除き、殆どの通貨に対して円安です。 　ドル・円相場は、１１１円０５銭に始まり、安値１１０円３８銭、直近がほぼ今月の高値である１１２円３０～４０銭台で、未だ高値を示現した年初の１１３円３９銭を抜

　８月のマーケットには、「真夏の悪夢」と喩えられる出来事があると言われて来ましたが、今年はトルコ・リラ・ショックでしょうか。 　８月１０日（金）週末から１３日の月曜日にかけて、トルコリラが一日の動きとしては歴史的とも言える急落となりました。 　トルコが拘束した米国人牧師の取り扱いについての米国とトルコ間の交渉行き詰まりから両国の関係悪化が表面化するなか、１０日のトルコ・リラ対円では、１９円９７銭から始まった相場が、英国フィナンシャルタイムズ紙の「欧州金融当局がスペイン、フランス、イタリアが持つトルコへの債権リスクを懸念」の報道をきっかけに、まずユーロが売られ、その後、トルコ・リラが安値１７円台まで売られました。 　次に追い打ちをかけたのが、トランプ大統領です。 　トルコから米国への鉄鋼・アルミへの関税を２倍にするとツイートしたことから安値１６円１１銭２．５厘まで売り込まれました。 　週が

　事前に諸説あった日本銀行の異次元緩和の修正内容が７月３１日にオープンになりました。 　一部報道機関が事前に観測記事として出していた、 １）長期金利の誘導目標である「イールドカーブコントロール」の修正（±０．１％を２倍に拡大） のほか、 ２）マイナス金利適用の政策残高を半減 ３）政策金利に新たに「フォワード・ガイダンス」を導入して、現在の長短金利水準を来年秋の消費税再引き上げ後の状況が落ち着く迄、維持すること を示したのは周知の通りです。 　１０年物の日本国債は、２０１６年には一時マイナス金利での推移もありましたが、イールドカーブコントロール政策以来、過去約２年、ほぼ０．０２～０．０７％程度のレンジ内で推移してきましたが、今回の決定以来、ほぼ０．１０％程度で落ち着いています。 　今回の修正に対する直後のドル円相場の反応は、むしろ円安でした。 　市場の受け取り方は、「出口が近い」ではなく

　米国の金利上昇が続いています。 　１０年国債は２０１１年７月以来の約７年ぶりに終値ベースで３．０７％をつけました。 　株式市場は、金利上昇への嫌気もあり、反落。 　為替市場は、金利の動きに相関してドル高反応を強めました。 　昨日５月１５日に発表された米国の小売売上高が２か月連続プラスであったこと、加えて３月の数字の上方修正への反応で金利上昇の動きが加速しましたが、アジア時間帯から米債利回りの上昇の動きが出ていました。弾みがついている印象です。 　４月２７日に発表された米国の第１四半期のＧＤＰ速報値は、前期比年率＋２．３％で市場予想よりも良かったものの、昨年の第４四半期の＋２．９％からは鈍化を見せました。 　一方で、インフレ率は、原油高の影響もあって高止まり傾向です。 　この状況から、金融政策正常化プロセスである政策金利上げは今後も予定通り行われ可能性が高いと思われます。 　これで、さら

　桜の花びらが散る中、日本では新年度が始まりました。 　海外からは「貿易戦争」懸念、一方、安定政権が続いてきた国内政治の混迷懸念もあり、明るくない環境でのスタートではありますが、氣分改め良い年度にしていきたいものです。 　株式相場は、１月から月足が陰線続きに加えて乱高下激しいワイルドな動き。 　同様に、ドル円相場も１月から月足は陰線続きで、３月期末１０６．２８というサポートの節目１０５円を辛うじて耐えた場所で終わりました。 　日米の政治リスク、とりわけ米国政府が通商政策で「どんなカードを出してくるか分からない」不安を考えると、円高への警戒感は引き続き続くことが予想されます。かつての日米貿易摩擦の時代とは状況は異なりますが、やはり輸出企業の業績への影響が心配されます。 　また、例年は３月には期末要因で円高になる傾向があり、新年度入りで新規の外債投資も入り反動が入るという傾向がありましたが

　市場波乱と冬季オリンピックに揺れた２月も末日となりました。 　株式市場は、２月中旬を当面の底になるのか戻りを試しているように見えます。 　一方で、株式市場下げのきっかけとなった米国長期金利の利回りは大きく変化しない中で、注目されたのが昨日のＦＲＢ新議長であるパウエル氏の議会証言でした。 　先週２１日に発表された１月のＦＯＭＣ議事録（イエレン議長最後のＦＯＭＣ）の声明文では、利上げに関して『「更なる」慎重な利上げ』の継続が明記されていました。 　「更なる」という言葉の追加は、景気に対する見通しの引き上げ、金利上げ路線を維持するというＦＲＢの意図を示したのではないかとの推測が多数をしめました。 　２０１７年の３回利上げに引き続き、２０１８年も３回利上げをするだろうという予想が大半を占めました。一方で、１月の雇用統計での賃金上昇から始まったとも言えるインフレ懸念は加速を見せているわけではな

　２月２日に発表された米国の１月雇用統計における賃金上昇率の加速をきっかけにして、インフレ懸念→長期金利の急上昇→資産価格の割高感→水準修正の動きへと連鎖。もともと高所に居た米株式市場の大反落と共に、リスクオフの株安が世界的に広がりました。 　債券安・株安の動きが支配的になってから約２週間になりますが、未だＶＩＸ（恐怖指数と呼ばれる変動率）も高値に張り付き、心理的にリスク敏感な地合いが続いています。 　一般的に、投資家がリスクオフを選好する中では、為替相場は円高ドル高基調であることが多いのですが、昨日までドル円相場は１０８円でサポートされて不思議な位静かな動きが続いていました。不思議な静けさの後には何か来るもので、日本の連休明けを襲ったのがトランプ大統領の通商問題への言及。これで一気にドル安・円高に動きました。 　元々、トランプ政権の公約の中にはアメリカ第一主義、通商問題もアメリカ優位

　師走も半ばに近づき、来週末はクリスマス。 　海外のクリスマス休暇や年末が意識される今週、注目イベントが予定されています。 　米国では、米利上げが確実視されるＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）（発表は日本時間１４日未明）と税制改革法案審議の行方、そして、明日は欧州中銀（ＥＣＢ）理事会、英国中銀（ＢＯＥ）理事会が予定されています。 　今回の米ＦＯＭＣでは、以前から０．２５％の利上げは確率１００％と確実視されています。 　逆に利上げがなければ大事件となるでしょう。 　今回の注目は、来年の利上げ継続がどの程度表明されるのかにありそうですが、終了後に記者会見するイエレンＦＲＢ議長は２０１８年３月にパウエル氏に交代しましすので政策に大きく影響するような目新しい発言をするとも思えません。 　一方で、今回のＦＯＭＣでは理事による経済見通しドットチャートが（匿名で）発表されます。特に、これまでも注目されて

　北朝鮮を巡る地政学的リスク、自然環境の猛威にさらされた米での巨大ハリケーン被害、そしてメキシコで起こった連続大地震など、様々なノイズが市場を騒がせた怒涛の９月も過ぎ、１０月が始まりました。 　今年の９月は星座の動きで大きなエネルギーの影響があった時期とも聞きました。毎日のニュースも材料ですが、マーケットは、宇宙の森羅万象に影響されるとも言えます。 　９月の外国為替市場での主要通貨対米ドルのパフォーマンスは、対ドル上昇トップは、英ポンド（＋３．３％）ニュージーランド・ドル（＋０．４％）位で、前半リスクオフでドル安傾向もあったものの、終わってみるとドルが反発して終了しました。 　ドル円相場は、様々なリスク回避の事象により瞬間１０７円前半もつけたものの、一夜にして急速に切り返し反騰、９月は３か月ぶりにロウソク足チャートの月足陽線引けで終わりました。 　北朝鮮との摩擦が軍事リスクに発展する可