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【お知らせ】炎のファンドマネージャー有料メルマガ第81号配信中!!
2016-02-22 12:01月曜日の億の近道で、15年にわたり執筆を続けてきました、おなじみ「炎のファンドマネージャー」の有料メルマガ「炎の投資情報」最新号が2月22日に配信されました。 企業プレゼン出席や企業個別面談などのアナリスト活動を基本にした、独自の目線の投資情報を毎週1回、月曜日に皆様にお届けします。 【2/22 81号では】 ■相場展望 ■時価総額200億円以下の内需銘柄研究(5銘柄) ■主力3行の株価変動 ■決算コメント → ご案内ページ http://www.honohfm.com/ → 申し込みフォーム http://goo.gl/ikAUu3 ★創刊号から第5号まで公開しました!ぜひお読み下さい!★ 創刊号→http://okuchika.net/?eid=5177 第2号→http://okuchika.net/?eid=5362 第3号→http://okuchika.net/?eid= -
為替ひと言コメント
2016-02-22 11:59今週は米国はFOMC議事要旨が発表され、最近の金融情勢の逼迫を受けて利上げ時期を考慮と、追加利上げが遠のいた。 短期金融市場から推測する今年の利上げ織込み度は12月までで30%と、マーケットは今年の追加利上げはないと予想している。 一方でECBは3月の追加緩和期待が高い。 本日RBA好感は豪ドルのレベルが0.65が心地よいと発言した。 世界は自国通貨安を求めているようだ。 もちろん先進国は自国通貨安を露骨に志向することはできないし介入などの手段は緊急時でない限りは使いづらい。だからこそ金融政策や口先介入で間接的に自国通貨安を目指している。 2月26~27日に上海でG20が行われる。 それぞれの主張がぶつかる中で協調行動が取れるかどうか注目される。 それまでは市場は膠着、第2幕はG20後ではないだろうか。 (YEN蔵) (情報提供を目的にしており内容を保証したわけではあり -
自社株買いについて
2016-02-22 11:58先週末、ソフトバンクに5000億円の自社株買いが発表された。 発行株数に対して約8%と大きなインパクトとなるため、月曜日はストップ高、火曜日も上昇した。 ToSTNetを用いて市場外取引で終了してしまう場合もあるが、ザラバで購入すると需給に大きなインパクトを与えるため株価が上昇することが多い。 また、ザラバに自社株買いをする際は買い方に特徴があるので特徴を利用してトレードできるため、大きなチャンスである。 自社株買いに定められているルールを把握する上で頭に入れておきたいのは以下の3つ。 1.買い付け価格(寄り前)は指値、前日引けの価格を上回る価格で行われないこと 2.買い付け価格(寄り後)は指値、直前の売買の価格を上回る価格で反復継続して行われないこと、当日の高値を付けてはいけない 3.買い付けの数量は買付日の属する週の直前4週間の一日平均売買高(JPX自己株式取得に関するガイドラ -
市場潮流
2016-02-22 11:56今週(2月15~19日)の株式相場は3週間ぶりに上昇。日経平均株価は週間で1014円56銭、率にして6.8%上昇しました。 ドイツ銀行が6000億円規模の社債を買い戻すと発表。欧州を中心とする金融機関に対する世界的な信用不安が和らぎ、週初の15日は4営業日に大幅反発。前週末比1069円上昇し、1万6000円台を回復しました。 その後は、原油市況、為替相場の動きを受けて一進一退となりました。 今週目立ったのは、3月の日銀の追加緩和、17年4月に予定される消費税率再引き上げの見送りを予想する声が強まってきたことです。 安倍首相の政策ブレーンである本田悦朗内閣官房参与がインタビューに答えて、日銀の3月の追加緩和の可能性に言及したほか、消費増税の2年程度の延期を主張しました。 これは本田さんのいわば「持論」ですが、このほか、他の政府高官の声として、5月のG7(伊勢志摩サミット)で世界的な -
明るくなる季節
2016-02-22 11:54冬至から早や2か月が過ぎ、陽も長くなってきました。ご存知の方もいらっしゃると思われますが、季節によって太陽の南中(一日のうちで太陽の高度が最も高い位置となる)時刻が変わります。 例えば東京では2月(今頃)が太陽の南中時刻が一番遅くなる時期です。 11:55前後ですが午前中が最も長く感じられる時期と言えましょうか。つまり冬の寒く暗い季節が過ぎて日の出が早まり、陽が長くなりつつあるこの時期に南中時刻が遅まるのですから「陽が伸びたなぁ~」と感じる訳です。 反対に南中時刻が最も早いのが10月下旬です。東京なら11:30より少し前くらいです。この頃は12月に向けてドンドンと日の入が早くなるのですから、あっという間に陽が傾きそして夕暮れを迎えます。 11月に入ると「随分と陽が暮れるのが早くなったなぁ~」と感じる理由と思います。 投資には関係無いお話しで恐縮ですが、ひょっとしたらメンタルな部分 -
為替市場動向~ドル円、下落トレンドに転換?~
2016-02-22 11:53東京市場の祝日が狙い撃ちされた2.11の相場波乱で、ドル円相場は111円を一瞬割る急激な円高進行となりました。 前日のイエレンFRB議長の利上げ慎重論によるドル安圧力に加えて、ドイツ銀行のリーマンショック以来の大幅赤字決算発表、欧州銀行株下落が金融不安を 連想させるユーロ発リスクオフによる円高圧力などなど、背景はいろいろありますが、複数の要因が重なったところにポジションの投げ売りや投機的動きが重な り、大きな下落力になったものと思われます。 111円~115円水準は2014年10月31日(金)の黒田バズーカ第二弾が出されたときに相場がジャンプアップしたときの空白、ギャップでした。今 回は、日柄経ってギャップを埋めてきた格好です。日経平均株価も、今年に入り、黒田第二弾のときの窓15,700円の窓を埋め、アベノミクス開始時と高値 の半値14,800円に到達しました。相当の日柄を経ても、窓埋 -
アベノミクスは失敗していない!マスコミはなぜいつも間違える?
2016-02-18 13:532016年早々、私を驚かせたのはD誌、T誌、E誌の経済3誌がそろって株特集を組んだことです。 T誌はその紙面で自嘲気味に語ったことがあるように、「株特集を組むと、株価が下がる」という素晴らしい「外れ率」を誇る雑誌です。 またE誌が株特集を組んだ時もほぼ間違いなく株価が下がるので、私は「株価先行インデックス」として丁寧にウォッチしています。 当たったり外れたりする予想は役に立ちませんが、「いつも外れる予想」はとても貴重です。 (ただし、その逆をやれば必ず成功するとは限りませんのでご注意を…例えば事前に予想されたAかBかという選択ではなく、CとかDとかの全く事前に予想できなかった結果になることがしばしばあるからです) 「なぜいつも外れるのか?」。 それは、この2誌をはじめとしたマスコミが自分で勉強して考えることなく、世の中の主流の意見に迎合した記事を書くからです。言ってみれば、「新橋 -
有料メルマガライブラリから(178)自分の経済状態などを把握して株式投資をするかどうかを決める
2016-02-18 13:51有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を再編集して毎週掲載いたします。自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。 なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。 =「自分の経済状態などを把握して株式投資をするかどうかを決める」= (有料メルマガ第237回・2013/7/23配信号) ※注 2013年7月現在の内容ですので留意下さい。 【前略】 100年に一度の危機といわれることが毎年のように起こるのが最近の日本の株式市場です。日本の株式市場では2000年以降は毎年のように大きな株価の下落が1回程度は起こります。 確かに東日本大震災や原発事故、リーマン・ショックのような天災や人災などは、投資家に強烈な不安を引き起こし、投資家の買い意欲を根こそ -
投資家を失望させた日本郵政G3社の株価急落
2016-02-18 13:50昨年11月に上場した国策銘柄、日本郵政とその子会社2社(ゆうちょ銀行、かんぽ生命)の株価が全体相場の大幅調整とともに大きく下落しています。 上場時の公募価格(1400円)から上場初値(1631円)、その後の高値(1999円)まで一連のセレモニー的株価変動が終わり、その後は調整局面を続けてきましたが、ここに来て一気に下げが加速してきています。 どこまで下げるのかと不安げな投資家が山ほどお見えになるものと思います。そもそもゆうちょ銀行の運用益やかんぽ生命の契約増による収益で支えられてき た日本郵政(6178)のビジネスがここでの下げ要因となっていますので、今しばらくは相場全体の底打ちを確認するまでは手が出しにくい状況です。 唯一株価を下支えするのは配当利回りですが、同社は来期以降の配当性向を50%以上としていますので、その下支え効果はまだ十分に発揮されていません。 12月7日の高値19 -
急落中の高配当利回りの主力銀行株は買いか
2016-02-18 13:49東証1部の平均PERは13.7倍としても全体市場には恐ろしいほど低PER、低PBR、高配当利回り水準に放置されてしまった銘柄が散見されます。 もともと万年割安株として放置されてきた銘柄もあれば、業績の下方修正の可能性を先取りしたもの、流動性に難があり換金売りで一時的にしろ売り込まれている銘柄など様々ですが上場3600社の多くは右肩下がりの展開となる中で3月期決算の達成に邁進している筈。 前提となる為替相場を1ドル=120円としてきた輸出企業は現実の為替相場が一気に110円台まで円高になり、これが定着するとなれば業績の下方修正を余儀なくされることになります。 円安メリットから円高デメリットを受ける企業の下方修正の嵐が今後想定されることになります。 問題はこれがいつまで続くのか、落ち着く局面はやってくるのかということになります。 全面安から内需型企業の上昇と輸出型企業の下落が混在する
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