銘柄研究に最適な有料メルマガです！クオリティをぜひ体感してください。 　今週配信の有料メルマガでは、本日配信の有料メルマガでは、業界で後発ながら、新ビジネス開拓の先駆けとなり、業績も伸ばしており、所有不動産の含み益が大きく、利益を事業資産に投下することでさらなる利益の増加を目指す施策を行い、過去５年増配を続ける企業を、研究銘柄として掲載しています。 　また、コラムでは、「業績的にも資産的にも、下げる理由がないのに大きく株価が下落していく企業が大量に発生しています。本当に投資家としてのメンタル タフネスを試される状況が長く続きます。株価が下げるのは新たに株に投資しようと考える投資家には有利なことなのだということを忘れずに、投資家としての 自分を鍛えるチャンスだと考えて、前向きに株式市場と向かい合うことが大事だと感じています。」と題し、理由の分からない株価の乱高下に付和雷同せず、 しっかりと調

　有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を再編集して毎週掲載いたします。自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。 　なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。 ＝「投資という戦闘を実行する兵士としての自分をいかに鍛えるか」＝ 　　（有料メルマガ第８３回・２０１０／７／２７配信号) ※注　２０１０年７月現在の内容ですので留意下さい。 【前略】 　私は、企業の収益状況が改善を続けて、前期より大きく増益になる状況に反して、株価が大きく下落しているときは、株式投資のチャンスだと考えて、投資行動に反映させることにしています。コントラリアン的傾向が強いです。 【中略】 　決算短信の発表は、企業の過去の業績の確認が出来るとともに、今後の業績に対する企業の判

産業新潮　http://homepage2.nifty.com/sancho/ ９月号連載記事 ■競争戦略の核心その４　社風 ●決算書や数字のデータだけで企業の良し悪しはわからない 　バフェットやドラッカーは、現代の会計システムの問題点をしばしば指摘します。バフェットの師匠であるベンジャミン・グレアムは、その名著「証券分析」などで、具体的な事例を使って、合法的な会計基準の変更をいくつか行うことで、高収益会社をぼろ会社に見せたり、その逆にぼろ会社を高収益会社に見せかけることがいとも簡単にできることを証明しています。 　また、ドラッカーは、「会計を学んで１年もすれば、減価償却の基準を変えることによって、ほとんどあらゆる利益を損失に変えることができることを知る。 また、近い将来と遠い将来のニーズの評価次第でいかようにも会計を操作でき、これらに大きな影響を与えることのできる支出項目はとても多い」

　第１四半期決算の発表シーズンが終わり、次の第２四半期決算に向け、日々事業活動に邁進している多くの上場企業の経営者の皆様、お疲れ様です。 　やれ円高で為替差損が出たの人件費の上昇で利益が出なかったのと言い訳をしながら短期的な業績結果を釈明するのもなかなか大変ですが、四半期の決算短信 には、業績が低下した理由についてせいぜいその程度のことしか書いてないので、投資家は出てきた数字を見て単純に売り買いしてしまうことになります。 　結果として眺めるとあの時が底だったとかあの時が天井だったということになるのですが、企業の決算の出方を普段からしっかり研究しておきたいものです。 　また、投資家としては余り短期的な視点に偏ることなく投資していきたいところです。 　短期的な視点より重要なのはやはり中長期的な視点です。企業によっては成長する意識があるのかどうかまったくその方向性が見出せない場合もあって、投資

　リーマンショックから８年を経過した日本経済。アベノミクスによる景気回復は道半ばとは言え、着実に進展中ですが、目標となるデフレ克服には至らず円安から円高への反転が先行きの日本経済への不安感を醸成しています。 　先行きへの不安感から日本のＧＤＰの６割を占める個人消費が元気がなく、おまけに企業の設備投資も伸び悩みという状況下、政府の次の一手が期待されています。民間企業の投資は減価償却の範囲内に留まり、成長資金が設備投資や研究開発投資に回っていない状況が見られます。 　こうした日本経済の状況を背景にして投資家のリスクオフを図る動きから株式市場は昨年来の調整局面を継続しており、需給悪の中で個別株の低迷も顕著です。 　日本の株式市場に上場している約３６００社の企業のうちＰＢＲが０．５倍以下に留まっているのは約７００もあり、更には１倍以下となると約１９５０もあるのです。つまり解散価値を株価が下回って

　日本が経済的な発展を遂げた結果、１億２０００万人の国民が蓄積した金融資産は１４００兆円を超えています。 　一方では政府の借金（国の借金や国民の借金ではない）が１０００兆円を超えていて、現在も増加中で財政再建の必要性を指摘する声もあります。これが積極 財政政策を妨げる要因になっていますが、民間の投資が将来への不安を背景に進まない中では政府の投資が必要なので、もっと積極的に財政出動すべきだと有力 なエコノミストや大学の先生から指摘されています。 　戦後営々と蓄積されてきた国民の金融資産は社会インフラ資産に置き換わっていたり、企業インフラの代価としての株式資産に置き換わっていると推察されます。 　個人も機関投資家（年金資金も含む）も株式投資家は企業が発行した株式に投資する一方で、そこから期間内に生み出された利益（富の増分）の分配を受けることになります。 　企業はゴーイングコンサーンで絶えず事

　何もこの水準で売らなくても良さそうだが、あらゆる株価指標が割安に放置された状態でも売りが出る銘柄があります。でもこうした銘柄が少ないのであれば 修正運動が起きる筈ですが、今は多くの銘柄が指標面で割安に放置されていて、束になって割安銘柄がありますので、投資家はこうした現象が日常茶飯事になる 訳です。 　およそ３６００社の上場銘柄の多くが割安だと評されていますが、投資家の懐はなかなか良くならないので積極的に上値を買う向きが少ない状況下では致し方ありません。 　時価総額が最大のトヨタ（７２０３）ですら減益見通しの中でＰＥＲ１０倍、ＰＢＲ１倍、配当利回り３％という水準に甘んじる状況下では全体相場が元気になる筈はありません。 　各上場銘柄には上場来の歴史があり、過去の投資家へのリターンが大きいほど古くからのファンが集まり、売りに対して活発な買いが入ってきます。各上場企業は業績を向上させることで投

　今週（８月１５～１９日）の国内株式相場は、日経平均株価が週間で３７４円１０銭（２．２％）下落し、１万６５４５円８２銭で取引を終えました。 　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に利上げするとの観測がやや後退し、外為市場で一時１ドル＝１００円を突破して円高が進行。輸出関連企業を中心に業績面の懸念が改めて浮上し、日本株への売りが優勢となりました。 　今週買われた銘柄は、富士通（６７０２）、ＳＵＭＣＯ（３４３６）、国際帝石（１６０５）、東芝（６５０２）などでした。半導体需要の回復、業界再編へ の思惑、原油など資源市況の回復などが支援材料となっています。引き続き、好業績、好材料に絡んだ銘柄の個別物色が続くとの見方に変更はありません。 　外為市場での動きについては、さすがに「１ドル＝１００円を超える円高水準は業績面で厳しい」というのが、企業側の反応のようです。来週は米国時間２５～２７日にワイオミング

　今週の日経平均株価は前週末比で約２．２％の下落。 　週初から為替に円高圧力が高く、１００円を割る場面が見られた。 　ＦＯＭＣ前には１０１円台まで反発する場面が見られたが、９月の利上げ見通しが後退したことで円高方向に推移した。 　その後、１００円を挟んだ動きに終始したが、日経平均は日銀の買い入れ等もあり底堅く推移した。 　７月の日銀の追加緩和によりＥＴＦの買入れ額がほぼ倍増したことにより、大型株への需要が高まり、堅調に推移している。 　一方、小型株は５月以降、下落に転じ、足元は出来高も少なく閑散な相場が続いている。個人投資家の新興市場の信用評価損率も一向に改善せず、需給も最悪な上に今週は時価総額が高いサイバーダインにネガティブなレポートも出され更なる需給と収益の悪化を招いた。 　個人投資家は出来高が少なく、上値の重い新興市場では短期売買に活路を見出すが、上昇しても上値の重さから場中に値を

■焼き尽くされた名古屋。食なく家なし。祖父母、鹿十朗ととみ江の苦労 　貧しい農村では木の芽や草の葉をまぜた薄い粥で飢えをしのぐしかなかった。 東北出身の詩人、宮沢賢治は開花しない稲を前に、 なすすべを知らない農民の姿を「サムサノナツハオロオロアルキ」とうたった。 農民はヒエに期待をしたが、５分しか収穫がなかった。アワも冷害で大減収。 じゃがいもは全滅という有様で乳幼児は生まれてもただ、死ぬしかなかった。 後を絶たない娘の身売りが重大な社会問題になった。 飢餓を逃れるために、東北地方から大量の求職者が都会へと流れていく。 娼婦に売られるのを間逃れ女工に就職できた場合も労働条件は劣悪であった。 １９３５年当時、ビール一本は大瓶で３７銭。 国産の電気冷蔵庫が登場した。 掃除機や冷蔵庫は高額で６００円～８００円であった。 掃除機の普及はわずか６０００台程度、 洗濯機は３０００台程度の普及であった