社会人になってから間もない若い世代の皆さんの株式への関心がＮＩＳＡ枠の拡大とともに高まつあるようです。　億の近道の読者も徐々に若返りが必要ですが、残念ながらメディアが多様化する中で、既にメルマガ自体が古くなったという印象もあり（そうでなかったら御免なさい）億の近道の読者のイメージとしてはベテランの投資家が主流を占めているのではないかと思われます。　それでも今後は投資教育推進の活動に注力する編集長が遠藤先生とともに全国の高校に足を運ぶ計画だそうですから、時代は徐々にこれから社会人となる若手の個人投資家が主体になってる時代がやってくるかと思われます。　１０代後半からおよそ２０代後半までのそうした若い世代のことをＺ世代と呼ぶそうですが、彼らの日常生活はスマホを活用した情報収集が当たり前となり、良きにしろ悪しきにしろ様々な情報をＷＥＢメディアから入手しながら日常生活を送っているものと推察されま

　独特の積み上げ型のビジネスモデルを構築し、取扱いアイテムを広げながら毎期着実な業績拡大を続けてきた光通信の株価が昨年３月の１万３０００円割れから５割以上の上昇と底堅い展開となっています。　光通信と言えば携帯電話やＦＡＸなどの事務機器でかつては成長しているイメージですが、このところは保険や宅配水、電力などで事業拡大が見られます。それとともに、蓄積してきた内部留保資金による地道な投資活動が水面下で続いている点が注目されます。　彼らの投資は純投資で日本の好財務内容の中堅優良企業に的を絞って発行済みの１０％程度までをコツコツと拾い集めている状況が伺えます。　先日は日本最古の上場企業で無借金かつ金融資産が時価総額を上回る松井建設（１８１０）の２．８％の株主として初めて９月末の株主名簿に登場しました。このほか、昨年ＩＰＯの守谷輸送機（６２２６）１．８％を保有。東亜道路（１８８２）６．９％、富士古河

　昨年７月安値７６２円から直近高値１７５５円まで１０００円近い急騰を演じた半導体、ＡＩ関連のアクセル（６７３０）株が波乱の商状となり、この銘柄を保有されている投資家の皆さんは今後の株価動向に関心を寄せておられるものと推察されます。　株価が２倍以上になれば通常は保有株を半分売ってコストを只のものとしてその後の株価の行方を楽しみなさいと筆者はこれまで多くの皆さんにアドバイスしてきました。下がっている局面ではまだまだ下がるのではと疑心暗鬼となる一方で上がってくるといつまでも上がり続けるという錯覚に陥ってしまいがちです。　株式投資の運用成果は銀行の利子とは異なり、株価が時には２倍になったり３倍になったり時には１０倍になるなど致しますが、そうした可能性がある一方で半値になったり３分の１、１０分の１になったりもします。　なぜそうしたことになるのかを冷静に分析すると企業の業績が根底にあるわけですが、そ

　株式投資の楽しみは保有した銘柄の株価が上昇すること。しかしながら株式市場に上場する３８００ほどの銘柄のうちすべてが上昇することはなく、なかなか投資してから株価が上がってこないという悩ましい展開を感じておられる皆さんも多いかと思います。　縁あって保有に至った銘柄は千差万別。上がる株もあれば下がる株もある。　業績が向上したり停滞したりするケースもある。　増収増益に減収減益、赤字転落に大幅上方修正など保有中の銘柄に巻き起こる出来事に一喜一憂されることもある筈ですが、株式投資の面白さ、楽しさはこうした企業活動の結果による業績変動によってもたらされます。　その銘柄を保有する他の株主とともにそうした株価の変動を眺めておられる皆さんに今日は一言。　日経平均やＴＯＰＩＸが関心の的ですが、これらは為替や金利がその主たる要因となりますので日銀の新総裁が誰になるのか、国内経済のみならず欧米や中国経済の動向な

　本当にお節介な話ですが、お正月のお休みの間に社内向けに「食育」を考えていたのです。レシピをメールに添付しております。　わたしも料理は素人で詳しいわけではないですが、食事が健康寿命を延ばすポイントであると思います。　体調管理は仕事のうちです。　社員の健康の増進が企業の発展には不可欠ですので、このような食事関連のことを今回は書きたいと思いました。　毎日の食事がわたしたちの身体を形作るわけですから、何を体に入れるべきか、入れるべきではないかについては考えてみる価値があると思うのです。　ただ、気を付けたいのはあまりにも原理主義に陥ってしまえば苦しくなるだけです。今回の内容をそのまま実践することに拘らずに、いまの生活のまま、少しだけでも食事を意識していただくことがコラムの目的です。何事も極端に走ってはいけません。　分業が確立した現代社会では食事も他者に頼ることになります。　体に害があるかないかで

　岸田総理が、資産所得倍増計画を打ち上げ、昨年から金融庁でも新しいＮＩＳＡ制度の改革など、様々な議論が展開されていました。　その中でも「顧客本位タスクフォース」の中で、金融機関がどのようにしたら顧客本位の姿勢で利用者に対峙できるかという事が議論されていました。　私も、一般の人が金融機関（銀行、証券会社、保険会社）でひどい目に遭っている姿を多く目にしていますので、この「顧客本位」の姿勢が整わない限りいくら制度を整えても、政策効果を上げにくいと思っています。　今回は、この「顧客本位タスクフォース」の委員の一人から声をかけていただいて今週「顧客本位」を徹底している金融機関があるということで、京都信金さんに訪問して、お話を聞いてきました。京都信金のディスクロージャー資料https://www.kyoto-shinkin.co.jp/pdf/match-situation2021.pdf　結論から

　有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を掲載いたします。　自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。　なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。＝コラム「用心をしつつ好業績企業への投資は強気で良いかもしれない」　（有料メルマガ第４２０回・２０１７／２／２３１配信号)※２０１７年２月現在の内容です。留意してお読み下さい。【前略】　決算短信発表後の短い期間でみると上記のような株価上昇率になっていますが、上昇率の高い企業が更に株価を上げていくと、ＰＥＲ的に遜色のない、出遅れ銘柄が一気に追い上げて株価を上昇していく可能性も高くなると考えています。　どの企業に投資すべきか先行する企業に投資するか、出遅れた企業に投資家するかは投資家ごとに異なると思います

　米国株式市場でも注目の巨大ＩＴ企業群の業績が軒並み低下する中でリストラも進行しているという話題が伝えられています。これをネガティブなニュースと評価するのかポジティブに見るか、投資家の評価は分かれるところかも知れません。　もうＧＡＦＡは終わったとネガティブに見るべきか、いや、リセッション入りを前に他社に先駆けて思い切ってリストラを実行できる企業にポジティブな評価を行うのか皆さんのお考えはいかがでしょうか。　日本の投資家の多くはこのニュースを単純にネガティブに評価するものと思われます。　グーグル（アルファベット）やアマゾン、アップル、ＦＡＣＥＢＯＯＫ（メタ）といったＧＡＦＡに加え、マイクロソフト、テスラなどの存在に象徴される米国の株式市場のダイナミックさに改めて驚きを覚える最近の動きですが、時代はこれまでのＷＥＢ２．０の時代から徐々にＷＥＢ３．０時代を迎えようとしており、これらの企業がこう

　筆者が関係している調査会社のプライムコムリサーチによると約３８００の東証３市場（プライム、スタンダード、グロース）上場企業のうち７１６社が時価総額１０００億円以上となっていて、更にそのうちの１３４社が時価総額１兆円以上（平均３．５兆円、合計４７５兆円）になっているそうです。　全体の時価総額が７３０兆円の水準で３４年も前のバブル経済時代のピーク水準とほぼ肩を並べていると言えますが、ＧＤＰと同様、株式市場の時価総額がピーク水準に留まっている点に日本経済の停滞を感じてしまいます。　少なくとも毎年２％程度の成長を仮に辿ったとしたら単純に株式時価総額も１０００兆円を超えていても不思議ではありません。時価総額を高めるためにはもちろん株価が上昇する必要があるのですが、その評価の根幹と言える企業の業績が向上してこないとならないのは言うまでもありませんが、株価評価のモノサシとも言えるＰＥＲが高まる必要も

　冬の寒さがまだまだ続きますが、皆様お元気でお過ごしでしょうか。　寒いとは言っても春の足音が聞こえる今日この頃です。各地の梅園では梅の花が咲き始め、ほのかな香りが漂っています。　株式相場も三寒四温ながら春の到来を待ちきれずに出動する元気な投資家のアクションで戻り相場が見られます。為替はあれほど円安に向かったのにもう円高に傾く始末。　食品や電力など物価上昇が伝えられる中で比較的相場が底堅いように感じられるのは原油価格の落着きや為替の円高で実際には再び物価全体も落着くとの読みが働いているためなのか、それとも株価が４分の１にまで落ち込んだテスラ株が８割も一気に戻ってきており、ＮＹダウに比べ戻りの鈍かったＮＡＤＡＱの反転上昇機運が高まりつつあるように感じておられる皆さんも多いのかと思います。　まだ上値が重い展開ながら売り物がちとなっている銘柄に対してもそろそろ様々な投資視点からポジティブな評価に