最新有料メルマガから「リスクを取らず避け続けるなら富を掴むことはできない」

　今回は特別に、本日配信の有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」のコラムの一部を掲載いたします。
　自立した投資家、石川臨太郎の最新コンテンツをお楽しみ下さい。


＝コラム「リスクを取らず避け続けるなら富を掴むことはできない」＝
　（有料メルマガ第４８０回・２０１８／５／８配信号)


【前略】


　通常なら避けるべき、決算発表直前のフライング投資を実行するために調べた黒鉛電極の価格動向と日本カーボン、東海カーボン、昭和電工に対する投資作戦に関して書いてみたいと思います。


【中略】

　世界中で不足している電炉メーカーが使用する黒鉛電極の供給不足から前年比で３倍にも値上がりしそうな黒鉛電極メーカーの株価は野村證券の昭和電工に対するレーティングの引き下げで、大きく投げ売りされました。

　野村証券では４月３日付で、昭和電工の投資判断を「Ｂｕｙ」（買い）から「ニュートラル」（中立）に、目標株価を６７００円から４７００円にそれぞれ引き下げてました。

　引き下げの理由は、中期的に強気としていた黒鉛電極の見方について、今回、１９年１２月期（＝すなわち２０１９年に入って）から世界の黒鉛電極の需給が悪化するという見方に変更するとコメントしました。

　３月の中国調査により、従来の野村券の想定より早く、中国での黒鉛電極の生産量の増加が見込まれると判断したことを理由に挙げているようです。

　野村証券では、１９年１２月期以降の業績予想を下方修正、あわせて「ニュートラル」に引き下げるとしていました。中期的な黒鉛電極の利益減少により、１８年１２月期を起点とする中期の連結一株利益成長率はＲＮ　Ｌａｒｇｅ　Ｃａｐ（除く金融）平均のプラス５％強を下回るマイナス８％程度とマイナス成長を予想し、適用する１８年１２月期予想基準ＰＥＲを従来は１２倍と判断していましたが、中期成長率予想の引き下げにより、同平均を下回る７倍程度が妥当と判断したとしています。

　野村証券では連結営業利益について、１８年１２月期１５１０億円（前期比１．９倍、従来１２７６億円、会社側計画は１１００億円）、１９年１２月期１２９８億円（従来１３５０億円）、２０年１２月期９１７億円（同１３７２億円）と試算していたようです。

　モーニングスターの情報をもとに作成しました。
https://www.morningstar.co.jp/msnews/news?rncNo=1840088

　昭和電工の２０１７年１２月期の決算短信から確認すると、昭和電工の上記の情報通り昭和電工の２０１８年１２月期の連結営業利益は１１００億円の予想です。そして野村證券の予想は会社計画より強気の１２９８億円です。
　さらに暴落の原因になったレポートでは連結営業利益を１５１０円に大きく上方修正しています。

　この予想から昭和電工の株価が１月１５日につけた５４８０円という高値から、４月２５日に３５８５円の安値まで１８９５円（＝３４．６％）も投げ売りされて暴落し、５月２日の株価も３７３０円と直近の底値から１４５円しかリバウンドできていないのは異常だと考えました。


　野村証券は、誰にも予想がつかない、株式投資家にとっては遥かに未来の黒鉛電極の価格予想を行いました。この予想が正しいかどうかは１年以上たってみないと分かりません。

　投機家が、野村證券のレポートを利用して黒鉛電極メーカーの株価を空売りして、一気に暴落させたというストーリーが考えられます。

　少なくとも野村證券レポートの２０１８年１２月期の昭和電工の業績予想は会社予想よりずっと良い予想です。

　東海カーボンと日本カーボンの株価も昭和電工より下落率は低いものの大きな下落となっています。


【中略】


　日本カーボンの株価は決算短信発表の翌日（５月１日）は一時的にストップ高を付けましたが、その後下げに転じ前日比＋５１５円で終わりました。
　決算発表の２日目（＝５月２日）にはかなり下げていましたが、最終的に前日比▲１１０円まで戻して終わりました。


　昭和電工の株価は５月１日には最終的に前日比で▲１５円で終わりました。
　５月２日には前日比＋９０円で終わりました。


　東海カーボンの株価は５月１日には最終的に前日比で＋４３円で終わりました。５月２日には前日比＋６１円で終わりました。


【中略】


［昭和電工と東海カーボンを買うための根拠にした情報］

　まず黒鉛電極の価格は２０１８年１２月までは野村證券も高くなると考えているようだということ。

【情報１】中部鋼鈑の重松社長「原材料価格が異常な上昇」
　２０１８／５／２　１９：０４　日本経済新聞　電子版の情報

　「こんな異常な上昇は入社３７年で初めて」と電炉大手、中部鋼鈑の重松久美男社長がやり玉に挙げるのは黒鉛電極の単価。電炉で使う資材で「２０１８年度の単価は前年の３倍になりそうだ。」と発言している記事があったこと。
　２０１８年の黒鉛電極の価格は大きく上がることが需要先の電炉大手の社長も認めていること。

　【情報２】昭和電工は独ＳＧＬの買収により黒鉛電極のシェア３０％。世界トップの座を獲得しました。

　昭和電工が独ＳＧＬの買収時に米国政府の許可がでないので東海カーボンに米国の分を買ってもらったので東海カーボンが得をしました。

　世界主要７社生産量　会社名／工場数／年産量
　昭和電工／８工場／２５９千トン
　東海カーボン／５工場／９６千トン
　Graftech International／４工場／１９１千トン
　Graphite India／４工場／９８千トン
　ＨＥＧ／１工場／８０千トン
　日本カーボン／１工場／３０千トン
　ＳＥＣカーボン／１工場／３０千トン

　昭和電工は日本カーボンの８．６３倍の生産能力、東海カーボンは日本カーボンの３．２倍の生産能力を持っていること。さらにトランプ大統領の鉄鋼などの輸入関税引き上げで生産が増加する可能性が高い米国内に昭和電工も東海カーボンも生産工場を持っていること。

　【情報３】明治安田アセット・マネジメントのアナリスト・コラムの意見が参考になったこと。

　ａ：環境を配慮し粗鋼生産における電炉への変更が進む。
　ｂ：過去１０年間の事業環境から黒鉛電極メーカーが能力拡大する可能性は低い。
　ｃ：原料であるニードルコークスの生産拡大余地乏しく、ＥＶ化進展によっては原料不足が深刻化する。
　　　（原料のニードルコークスの世界生産量は約１００万トンで、うち８０万トンが黒鉛電極用、１０％がリチュウム電池の正極材用などに使用されているということ）
　ｄ：これら需給のタイト化より「黒鉛電極の価格上昇はまだ初期段階に過ぎないのかもしれない」。

　【情報４】２０１６年まで価格下落で赤字になり設備廃棄に追い込まれた黒鉛電極メーカーが１年くらいで設備増強に動くとは考えられないこと。

　【情報５】黒鉛電極高騰の原因となった中国の地条鋼は鉄鋼市場の秩序を乱すだけでなく、環境問題も引き起こすので中国政府に生産を禁止されたこと。

　地条鋼は、１トン生産するのに７００ＫＷｈ－８００ＫＷｈも電力を使うと言われており中国政府のＣＯ２削減および電力需給政策に悪影響をあたえていたので今後また許可されることは、まず無いと考えられること。

　２０１６年から中国政府が動き出し、一挙に地条鋼の製造業者６００社余りの水や電力の供給を停止して閉鎖させました。非合法企業も含めると中国全土の地条鋼生産能力は年間１億トン以上あると言われていました。これは２０１６年度の日本の粗鋼生産量１億５１６万トンに匹敵する生産量です。

　大きな市場をもっていた地条鋼が手に入らなくなったため、正規鉄鋼メーカーへの注文が殺到しました。正規鉄鋼メーカーの多くは、アーク式電気炉を使っていたため、放電に使われる消耗品の黒鉛電極が品薄になり価格の暴騰を引き起こしました。

　野村のレポートはかなり間違っている可能性が高いと考えました。
　黒鉛電極は消耗品であり、黒鉛電極メーカーは過去に酷い赤字に苦しんだので、すぐに設備新設、増強をするつもりは無さそうです。

　黒鉛電極の材料のニードルコークスの生産メーカーも増産するつもりが薄いようです。そうだとすると黒鉛電極の需要は、そう簡単には衰えず、価格も下がりそうもありません。

　鉄スクラップを溶かす電気炉に使う黒鉛電極が値上がりしている理由は、中国で違法鋼材の排除が進み正規品の需要が高まっていること。したがって電炉の増産で電極の引き合いも強いこと。

　中国から安い半製品（ビレット）が輸出されなくなり、ビレットから鋼材を造っていた東南アジアで鉄スクラップを使う製鉄所が増えたこと。

　電極メーカーと電炉の交渉に基づく２０１８年の国際価格は、主要な取引が１トン８千～１万２千ドルと１７年の３倍以上で決まりました。アジアや日本でも需要が高まりました。

　電極大手の東海カーボンも２０１７年に日本国内値上げを発表しています。
　２０１８年４月納入分から値上げします。新価格は日本で多く使う１８～２４インチ品が１トン９０万円。日本では４月と１０月に価格を改める場合が多いです。この値上げで価格は現在の２倍強になるとみられています。

　黒鉛電極は消耗品のため、電炉が定期的に電極メーカーから買います。
　海外の電炉は１月からの１年契約が主流とのこと。２０１７年の国際価格は約２５００ドルだったようです。東海カーボンの立花善治電極事業部長は「過去最高だった２００９年の価格を超えるのは間違いない」と取材で回答しているようです。

　電極メーカーはここ数年の市況低迷で大赤字に陥って生産能力の削減を進めました。中国の電極メーカーも環境規制で生産を抑えています。

　黒鉛電極の材料となるニードルコークスの製造も大手企業の寡占体制にあり、増産する気は薄いようです。だから簡単には増産できません。

　【情報７】みずほ証券の最近のレポートでは黒鉛電極の生産増強にはノウハウが必要であり、一定の時間がかかることから、需給ひっ迫が最短でも２０２０年ごろまでは続くと分析している、という情報があったこと。

　【情報８】昭和電工は黒鉛電極以外にも世界シェアの高い事業や、これから大きく伸びる事業を持っていることが分かったこと。

　昭和電工の中期経営計画”Ｐｒｏｊｅｃｔ　２０２０＋”本年の成果と２０１８年の戦略を確認して、中長期投資の対象としても投資できる企業だと判断しました。

　【情報９】週刊エコノミストで昭和電工の森川社長のインタビューの記事

　［経営者・編集長インタビュー］森川宏平　昭和電工社長
　　２０１８年４月１７日号　週刊エコノミスト
　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180409-00000001-economist-bus_all&p=1

【中略】


　５月７日の東海カーボンの決算発表を確認するまでは、投資行動を抑えて行こうと考えています。予想が外れたら大きく下げる可能性もあるからです。


　空売りネットでは、特に東海カーボンに対する外資証券が大きく空売りをしていることが分かります。

　東海カーボンの空売りネットの毎日の空売り情報サイトの数字です。
https://karauri.net/5301/

【中略】

　野村レポートに便乗したのがクレデイスイスでしょうか。
　モルガンスタンレーは踏み上げられつつあるように感じられます。
　メリルリンチは何時買い戻すのでしょうか。
　野村證券の別動隊Nomura Internationalは４月２７日に空売りを手じまったように見えます。

　このカーボン各社への投資の状況は、今後のコラムでも時々報告していこうと考えています。


【後略】


経済的独立ワクワク！サポーター　石川臨太郎


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　また、コラムでは、「株式投資においては人生とは違って、チャンスは何度でも巡ってきてくれます。だから焦る必要は無いしフライングをして、手痛い打撃をうけることを避ける、克己心も必要になります。しかし、いつまでもリスクを避け続けて、取ることがないなら富を掴むことができないことも忘れないことが大事です。」と題し、本日億近掲載のカーボン関連企業への投資作戦に加え、現在の市場に対応する投資作戦を具体的に書いています。


　さらに、今後の研究銘柄候補を３社、ある程度の分析とともに取り上げています。
　加えて、３月に取り上げた３銘柄についても、フォローアップの追加調査を行っています。


　決算発表前と、決算発表後の、２つの投資作戦を使い分ける参考情報として、ぜひご活用下さい。購読をお待ちしております。


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詳細は　http://www.iforum.jp/magazine.htm　をご参照下さい。

過去サンプル（研究銘柄）
　銘柄研究　ニチリン（５１８４）
　]銘柄研究　帝国電機製作所（６３３３）


過去サンプル（コラム）
　増益修正や増配発表企業の株価が下落するのはチャンス(2017/02/28)
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