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海外投資家達への再考
2015-06-26 22:59
先日は読者の方から「気持ちは分かるがゴキブリやシロアリは言い過ぎではないか」とのコメントを頂きました。
確かにこのゴキブリやシロアリとしている連中は政治や行政の中にいる一握りの輩ですが、高級官僚や漫然と世襲をしている地方議員などの既得権者ほど変化 を嫌う（＝美味しい蜜を手放さない）傾向を見るにつけ、それこそ彼らが嫌がる言い方でもしないことには、私自身が気を許すと忘れてしまいそうな危機感があ るからかも知れません。
ちょっと目を離すと「郵便預金の増額提案」など、ふざけた郵政族連中とかがちょくちょく顔を出しますから。品の無い連中です。オマケに国民から金を集める下準備もしておき、イザと言うときに財政の補てんに廻す算段でしょうか。
大半を占める真面目な政治家や公務員の方には申し訳ないのですが、言及しているのは票格差是正にコソコソと反対している与党内の無能世襲議員や、惰眠を貪っている地方出先機関や天下り連中ですから、余り気にしないで頂ければと考えている次第です。
２０１０年４月１５日。もう５年以上も前のコラムで以下のように書きました。
（抜粋）
ＨＫや上海でも中心部の不動産などは理解不能な価格になりつつあると言うのに、それでもバブ ルを懸念するほどの話が出てこない。在住者達の話では、もちろん政府は気にしているものの、下手にバブル潰しでもしようものならこの国では暴動が起こりか ねないし、バブルを助長しているのが政府役人なのだから、いい加減行くところまで行ってしまうのではないか。その点から言えば、まだまだ周辺部には広がる 余地があるし、流入する人口もしばらくはそれを支えることになるだろうからと、皆が楽観的に捉えているようだとの事です。
確かに今まさに、世界人口の１／５を占める中国が日本の高度成長期同様、物凄い勢いで働き、何か儲かる仕事はないかと探し回り、また将来に期待して（希 望を持って）購買を増やし成長を謳歌しています。期待を込めて見据えるなら、場合によってはとてつもないバブルに入りつつあるのでしょうか。
国内の不動産事業者からも中国人投資家の不動産購入希望が増えてきたとして、彼らの動向に期待する動きも出てきています。
新興国を中心とした成長がいよいよ世界経済を牽引する構図が鮮明になり、我々が国内景気や成長には期待出来ないと悲観的に考えているうちに、一方で、投 資余力を得た彼らが、世界有数の中立国であり、安全で物資豊かな民主国家日本への投資を増やそうと考えるのなら、またもや海外からの資金流入により、徐々 に日本でも予期せぬバブルが始まっているのかもしれません。
（抜粋 終わり）
５年前のイメージであったものが今まさにその通りに動いています。アジア圏の富裕層がまだ割安と感じる日本の不動産に殺到しています。もちろん利回りや キャピタルゲイン目的だけではなく、出来る事なら日本に移住してしまいたいとの気持ちも交錯しているといった話も聞きます。
２０１２年末からのアベノミクスも２年半が過ぎました。日経平均株価も２０１１年と２０１２年の８，０００円台前半のダブルボトムを経て既に ２０，０００円を超えてきました。東証一部の時価総額も当時の２．５倍の６００兆円となり、その原動力がまずは外人投資家ですが、ここ１年は日銀をはじめ としたクジラ軍団も横並びで参加し、凄まじい買われ方となっています。
上海も東京も似たような相場展開と感じます。片や個人投資家の熱狂相場、もう一方は横並びのクジラと海外ファンドの競演。海外投資家などの参加は増えているものの、ギリシャでも何でも目先の題材を利用して空売りしたり買い戻したりと、値嵩株を使って派手な売買をします。
ギリシャを取り巻く茶番にもそろそろウンザリしてきました。
インデックス採用銘柄では既に割安株はなかなか見当たりません。確かに企業業績の回復によりＰＥＲは１７倍前後で推移していますが、流石にここから買い進むには慎重にならざるを得ません。
当面に於いても第一四半期決算で強気の予想修正を出してくるような奇特な日本企業は少ないでしょうから、しばらくはこの２０，０００円前後の水準で推移してくれた方が相場には良いと思いますし、その間は中小型の割安銘柄探しが続くものと予想しています。
石川臨太郎さんが書いていた設備投資関連や航空機関連銘柄などは物色され易い面白い材料を持っています。今後はこの手の銘柄が買われる局面になりそうに感じます。
安倍政権が維持され何らかの金融政策が発動されているうちは株式市場の深押しは無く、金利水準も低いまま推移する可能性が高いと思われますが、果たしていつまでなのか？
外人投資家が日本市場を見放す前に、その売りを吸収できる基盤を整備しておけねばいけません。ＮＩＳＡなど小手先の方法で単なる個人投資家買いに頼る政 策では、遅くとも来年一杯くらいで限界に近づくのではと感じています。来年には選挙もあります。変われなければ外人投資家の失望は大きなものになることは 容易に想像できます。
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）
確かにこのゴキブリやシロアリとしている連中は政治や行政の中にいる一握りの輩ですが、高級官僚や漫然と世襲をしている地方議員などの既得権者ほど変化 を嫌う（＝美味しい蜜を手放さない）傾向を見るにつけ、それこそ彼らが嫌がる言い方でもしないことには、私自身が気を許すと忘れてしまいそうな危機感があ るからかも知れません。
ちょっと目を離すと「郵便預金の増額提案」など、ふざけた郵政族連中とかがちょくちょく顔を出しますから。品の無い連中です。オマケに国民から金を集める下準備もしておき、イザと言うときに財政の補てんに廻す算段でしょうか。
大半を占める真面目な政治家や公務員の方には申し訳ないのですが、言及しているのは票格差是正にコソコソと反対している与党内の無能世襲議員や、惰眠を貪っている地方出先機関や天下り連中ですから、余り気にしないで頂ければと考えている次第です。
２０１０年４月１５日。もう５年以上も前のコラムで以下のように書きました。
（抜粋）
ＨＫや上海でも中心部の不動産などは理解不能な価格になりつつあると言うのに、それでもバブ ルを懸念するほどの話が出てこない。在住者達の話では、もちろん政府は気にしているものの、下手にバブル潰しでもしようものならこの国では暴動が起こりか ねないし、バブルを助長しているのが政府役人なのだから、いい加減行くところまで行ってしまうのではないか。その点から言えば、まだまだ周辺部には広がる 余地があるし、流入する人口もしばらくはそれを支えることになるだろうからと、皆が楽観的に捉えているようだとの事です。
確かに今まさに、世界人口の１／５を占める中国が日本の高度成長期同様、物凄い勢いで働き、何か儲かる仕事はないかと探し回り、また将来に期待して（希 望を持って）購買を増やし成長を謳歌しています。期待を込めて見据えるなら、場合によってはとてつもないバブルに入りつつあるのでしょうか。
国内の不動産事業者からも中国人投資家の不動産購入希望が増えてきたとして、彼らの動向に期待する動きも出てきています。
新興国を中心とした成長がいよいよ世界経済を牽引する構図が鮮明になり、我々が国内景気や成長には期待出来ないと悲観的に考えているうちに、一方で、投 資余力を得た彼らが、世界有数の中立国であり、安全で物資豊かな民主国家日本への投資を増やそうと考えるのなら、またもや海外からの資金流入により、徐々 に日本でも予期せぬバブルが始まっているのかもしれません。
（抜粋 終わり）
５年前のイメージであったものが今まさにその通りに動いています。アジア圏の富裕層がまだ割安と感じる日本の不動産に殺到しています。もちろん利回りや キャピタルゲイン目的だけではなく、出来る事なら日本に移住してしまいたいとの気持ちも交錯しているといった話も聞きます。
２０１２年末からのアベノミクスも２年半が過ぎました。日経平均株価も２０１１年と２０１２年の８，０００円台前半のダブルボトムを経て既に ２０，０００円を超えてきました。東証一部の時価総額も当時の２．５倍の６００兆円となり、その原動力がまずは外人投資家ですが、ここ１年は日銀をはじめ としたクジラ軍団も横並びで参加し、凄まじい買われ方となっています。
上海も東京も似たような相場展開と感じます。片や個人投資家の熱狂相場、もう一方は横並びのクジラと海外ファンドの競演。海外投資家などの参加は増えているものの、ギリシャでも何でも目先の題材を利用して空売りしたり買い戻したりと、値嵩株を使って派手な売買をします。
ギリシャを取り巻く茶番にもそろそろウンザリしてきました。
インデックス採用銘柄では既に割安株はなかなか見当たりません。確かに企業業績の回復によりＰＥＲは１７倍前後で推移していますが、流石にここから買い進むには慎重にならざるを得ません。
当面に於いても第一四半期決算で強気の予想修正を出してくるような奇特な日本企業は少ないでしょうから、しばらくはこの２０，０００円前後の水準で推移してくれた方が相場には良いと思いますし、その間は中小型の割安銘柄探しが続くものと予想しています。
石川臨太郎さんが書いていた設備投資関連や航空機関連銘柄などは物色され易い面白い材料を持っています。今後はこの手の銘柄が買われる局面になりそうに感じます。
安倍政権が維持され何らかの金融政策が発動されているうちは株式市場の深押しは無く、金利水準も低いまま推移する可能性が高いと思われますが、果たしていつまでなのか？
外人投資家が日本市場を見放す前に、その売りを吸収できる基盤を整備しておけねばいけません。ＮＩＳＡなど小手先の方法で単なる個人投資家買いに頼る政 策では、遅くとも来年一杯くらいで限界に近づくのではと感じています。来年には選挙もあります。変われなければ外人投資家の失望は大きなものになることは 容易に想像できます。
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）
